△議案第20号 平成21年度磐田市
水道事業会計予算
△議案第21号 平成21年度磐田市
病院事業会計予算
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第２、議案第６号平成21年度磐田市
一般会計予算から議案第21号平成21年度磐田市
病院事業会計予算までの16件を一括議題といたします。
○議長（鈴木晴久君） これより、代表質疑を行います。 最初に、
予算総括説明について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。 最初に、公明党磐田を代表して、28番
山際今子議員。 〔28番 山際今子君 登壇〕
◆28番（山際今子君） 皆様、改めましておはようございます。公明党磐田、施政方針に関する代表質疑をさせていただきます。 私は、大きく７点に絞って質問させていただきます。 １点目としまして、新市誕生後の４年間で、ハード面、ソフト面で将来の羅針盤となる第１次磐田市総合計画の策定や行財政改革の積極的な推進を初め、さまざまな施策の推進により
市民サービスの向上を図ったと言われますが、
市民サービスの満足度を市民の視点から見て市長はどのように感じ取っているのでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目として、21年度予算編成に当たって、すべての事業をゼロベースから見直して事業をスリム化し、緊縮財政への転換を図ることを基本としたと述べられていますが、具体的手法でどのように縮小したのか、それに伴う
市民サービスの影響をどうとらえているか、お伺いをいたします。 ３点目として、本市を取り巻く
社会経済情勢についてであります。この
社会経済情勢の難局に取り組む政治や行政の責任は、市民の生活を守り、雇用を守ることに尽きると思います。世界的な景気後退の波が本市の地域経済にどのように押し寄せているのか、市長の認識をお伺いいたします。 ４点目といたしまして、一般会計の概要についての中で、歳入全体に占める自主財源の割合は、市税の減額の影響により、平成20年度に比べ1.0ポイント減の61.4％となっております。各種事業を効率的、効果的に行政運営を推進するために自主財源の確保が重要です。自主財源について今後の推移と確保策についてお伺いをいたします。また、
ふるさと納税、有料広告の今後の見込み等についてもお伺いをいたします。 ５点目としまして、環境にやさしいまちづくりについてであります。ごみ減量化、地球環境保全、
太陽光発電システム導入等や
合併処理浄化槽の設置としての主要な事業とありますが、地球規模としての環境問題、地球温暖化をどうとらえて、どう位置づけているか、また、環境施策の拡充の取り組みはどうか、お伺いをいたします。 ６点目として、市民の生命と財産を守り、災害に強いまちづくりについてであります。要援護者対策の取り組み、地域の防災力の強化を自主防中心にどう高めていくのか、お伺いをいたします。 ７点目として、やさしさ、ふれあい、支え合いのまちづくりについてであります。いずみ第３保育園が開園することで待機児童の解消策になるのでしょうか、お伺いをいたします。
子育て支援策として、妊婦の健康保持、増進、異常の早期発見を図るため、妊婦健康診査における
公費負担回数が14回に拡充されましたことや、新たに助産所の
公費負担回数や里帰り出産の方にどう対応されるのか、お伺いをいたします。また、子育てを社会全体で支援するという社会システムの変換が求められ、子育てしやすい働き方、働きながら子育てができる、仕事と育児の両立支援のために企業の協力が必要であります。ワーク・ライフ・バランスの現状はいかがでしょうか。この経済不況により、多くの企業が
歴史的経営悪化の影響を受けていますが、ワーク・ライフ・バランスの働き方に対しての影響をどうとらえるのか、お伺いをいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木晴久君） 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 改めまして、おはようございます。 公明党磐田を代表しての山際議員の
予算総括説明に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、
市民サービスの満足度について市長はどう感じているかについてでありますが、合併１期の４年間で、新磐田市の今後のまちづくりの基本方針となる総合計画の策定など、基礎的な土台づくりは順調に進み、また、
合併支援事業等で広域的な道路基盤などの整備も順調に進捗しました。さらに、合併によって選択と集中を大規模に行えることとなり、懸案でありました遠州
豊田パーキングエリア周辺開発や今之浦川、
久保川治水プロジェクト等を大きく前に進めることもできたところであります。また、35人学級を全学校、全学年で実施することにもなりました。これらは、今後におきまして、磐田市の市民満足度を相当程度向上させることになると考えているところであります。 一方、合併は新市全体に統一した基準を適用する側面も持っておりまして、合併前の旧自治体がおのおの持っていたさまざまな個別事情に基づいた特別制度などが廃止されたり変更されたところであります。この点で、市民の方々には、合併してサービスが悪くなった、不便になったという思いを抱かせたと感じているところであります。
市民サービスの均一化はある意味ではやむを得ないことであり、市民の方々も時間とともになれてくると思いますが、同時に、各地域の特性に応じた特徴を生かした取り組みは、地域の振興や
市民サービスの向上に重要でありまして、そうした行政の展開は今後の重要な課題であると認識もしているところであります。 次に、21年度予算編成に当たって事業をどのように縮小したか、また、
市民サービスへの影響についてでありますが、まず、市民の安全・安心に係る事業や過去からの経緯、または先送りすると翌年度以降に大きな支障が生じる事業以外は、たとえ既存事業でありましても、一時的にせよ縮小、休止して対処することを基本といたしました。具体的には、道路整備で設計段階にあるもの、公園整備、
遺跡調査事業などを次年度以降に先送りしました。もちろんこれらは市民が待ち望んでいる事業であったり、市民の満足度の向上を図るために重要な事業であることは十分認識しております。しかしながら、予測を超えた景気後退による市税の減収等により、これまでと変わらぬ水準で施策を維持、推進することは困難な状況となったことも事実であります。景気が急速に悪化している現在は、市も市民の皆さんとともに耐える時期だと認識をしております。そのような状況の中でも、
市内小中学校施設等の地震対策や35人学級の全学校、全学年実施など、将来の磐田を担う人材育成のために、予算をかけるべきところにはできる限り予算を配分するように心がけましたので、御理解をお願いするところでございます。 次に、本市を取り巻く社会情勢についてでありますが、我が国の経済は100年に一度と言われる世界的な金融危機の深刻化や世界景気の後退、株式為替市場の大幅な変動の影響により、輸出、生産、企業収益が大幅に減少し、雇用情勢が急激に悪化しつつあるなど、大変厳しい状況に陥っているところであります。２月19日に内閣府が発表した月例経済報告では、基調判断が景気は急速な悪化が続いており厳しい状況にあり、当面悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念されること、また、個人消費は緩やかに減少しているとされるなど、５カ月連続で下方修正されました。雇用につきましては、総務省が２月27日に発表した１月の完全失業率は4.1％と、前月から0.2ポイント改善しましたが、引き続き高い水準にあります。本市においても、
市内大手輸出関連企業が昨年12月期の連結業績予測で営業損益が1984年４月期以来26期ぶりの赤字に転落し、ことしの夏までに国内工場の非正規従業員をゼロとするなど、深刻な状況にあると認識しております。 本市における対応ですが、国における昨年の１次補正から続く総額75兆円規模の
景気回復雇用対策にあわせ、平成20年度内の地域活性化・
生活対策臨時交付金を活用した
交通安全施設整備事業等の実施や
外国人雇用対策、離職者を対象とした市営住宅の提供、定額給付金、
子育て応援特別手当の支給に加え、平成21年度として、不
就学外国人児童生徒の支援等に総額約1,900万円の
緊急雇用対策経費を盛り込み、できる限りの経済対策、雇用対策をとっているところであります。なお、緊急的な追加の対策につきましては、平成20年度内は予備費等を活用して、また、平成21年度につきましては、できるだけ早期の
補正予算措置等により対応していきたいと考えております。 次に、自主財源の今後の推移と確保策についてですが、自主財源のほとんどを占める市税の動向により、自主財源の総額は大きく影響を受けると認識をしておりますが、平成21年度予算においては、市内主要企業に対して行った来年度収益予測等についての聞き取り調査の結果、世界的な景気悪化の影響により、法人市民税が前年度比約18億1,000万円、46％の減となることが大きく影響し、市税全体では7.0％の減となりました。法人市民税は景気の動向に大きく左右されますが、民間の予測では2009年度もマイナス成長の予測が大勢を占め、景気回復は2010年度以降にずれ込む公算が大きくなってきており、当面厳しい状況が続くことが確実と思われ、自主財源の総額も大きく伸びることが期待できない状況であります。健全な財政運営のためには、税収等の収入確保策と財政健全化の双方を強力に推進することが基本であると認識しておりますが、具体的な収入確保策としましては、
産業立地促進事業費補助金を活用した企業立地の推進による税収の確保、
市ホームページ等への広告掲載による広告料の確保、滞納整理の強化や
コンビニ収納等、新たな収納方法の開拓による市税収納率の向上等に力を入れていきたいと考えております。 次に、
ふるさと納税、有料広告の今後の見込みについてでありますが、
ふるさと納税については寄附でありますので、なかなか見込みを立てにくいところがございますが、平成21年度は20万円の歳入を見込んでいるところであります。できるだけ多くの方に御寄附いただけるよう引き続きＰＲに努めてまいります。有料広告については、
市ホームページや
観光パンフレットの広告などで251万8,000円の歳入を見込んでおりますが、現在募集を行っている市道２路線のネーミングライツ・パートナーが決まれば、さらに62万円以上の歳入増が期待できます。有料広告は有効な財源確保策であると認識しておりますので、厳しい経済情勢の中ではありますが、今後も積極的に取り組んでまいります。 次に、環境にやさしいまちづくりについてですが、地球温暖化など、地球環境問題は重点的に取り組むべきまちづくりの主要課題としてとらえ、総合計画６つの基本目標の１つであり、自然を守りはぐくむプロジェクト、
循環型社会形成プロジェクトを
重点プロジェクトとし、関係部局において施策を展開しております。また、平成20年３月に
環境基本計画を策定し、６つの環境目標を定め、その目標を達成するため27の取り組み方向と市、市民、事業者が取り組む具体的な内容を明示するとともに、関係部局において具体的な施策の推進を図っているところであります。今日の環境問題は、かつての産業公害や自然の現象などといった問題から、地球規模の環境問題に拡大してきておりまして、地域を超えて展開される国の施策が重要な役割を占めるようになってきております。そこで、市としましては、国の施策の推進を補完するための施策展開を図るとともに、市民や事業者の協力を得られるよう、情報の発信や啓発を進めてまいりたいと存じます。 次に、災害に強いまちづくりについてでありますが、災害時要援護者対策の取り組み状況は、自治会や自主防災会、
民生委員児童委員を主体にした活動を行っており、昨年７月に実施した
アンケート調査によれば、台帳を作成した自治会が57.9％、作成中が22.4％という結果でありました。順調に進んでいれば、８割程度の自治会で作成が終了していると思われます。未着手と回答した自治会では、個人情報の取り扱いや前任者からの引き継ぎがなかったなど、多くの課題や問題点が挙げられましたが、南御厨地区など、複数の自治会が合同で取り組んでいるところもあります。現在の本市における対応としては、自治会からの要請を受け、担当職員が会議に出席して、要援護者対策の目的や進め方などを助言しております。要援護者の対象数につきましては、要介護度３以上の判定を受けている者が2,001人、
身体障害者手帳の交付を受け、１級または２級に該当する者が2,540人、療育手帳の交付を受け、Ａ１、Ａ２の判定を受けている者が365人、ひとり暮らしの高齢者が3,395人、夫婦のみの高齢者が7,560人、世帯でいいますと3,780世帯、その他の高齢者のみが851人、341世帯で、合計１万6,712人を想定しております。 次に、やさしさ、ふれあい、支え合いのまちづくりのうち、いずみ第３保育園の開園による待機児童の解消についてでありますが、本園は定員150名であり、統合、民営化する磐田南及び今之浦保育園の入園児数が116名でありますので、実質的な待機児童の解消につながると考えております。 次に、妊婦健診における助産所の
公費負担回数や里帰り出産についてでありますが、妊婦健診は厚生労働省が妊婦健診特例交付金を交付することを前提に、本市は５回から14回に公費負担拡充を図ります。交付金の交付対象は、市町が委託する病院、診療所または助産所において実施をする妊婦健診であることから、県は市町から委任を受け、
日本助産師会静岡県支部との間に妊婦健診実施について協定を締結する予定であります。本市としましては、これを受けて県に委任することにより、契約により助産所で妊婦健診を実施いたします。助産所の
公費負担回数についてですが、県が関係者と調整し示した方針によりますと、
子宮頸がん検診、血液検査等は医療機関で行う必要があるが、経過観察や定期検査、保健指導等は助産所での受診は可能としていることから、公費負担14回のうち８回程度になると考えられます。また、里帰り出産については、平成21年４月以降受診分から償還払いをいたします。周知につきましては、妊娠中から
母子健康手帳交付時に説明するとともに広報等を活用します。また、出産後も２カ月から３カ月児教室に来所された際に説明をしていき、該当者への周知を図りたいと考えております。 次に、ワーク・ライフ・バランスの現状と影響についてでありますが、ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進している企業は決して多くありませんが、先進企業では、子育て中の女性の時間当たりの生産性が高いという結果や売上高が増大するなど、業績に好影響を与えているという事例が紹介をされているところであります。ワーク・ライフ・バランスといいますと、子育て支援と考えがちでありますが、それだけでなく、長時間労働をなくすことにより従業員の働く意欲を向上させ、限られた時間の中での生産性を高めることにもつながると言われているところであります。経済状況の悪化によりワーク・ライフ・バランスどころではないという声も当然聞かれますが、一方で、こういう時期に業務体制や仕事のやり方を見直すことは、今後企業が成長するために欠かせないこととして取り組んでいる企業も見られるところであります。子育て中の人のみならず、だれにとっても働きやすい職場は、より優秀な人材の確保にもつながりますので、今後も
企業向け情報誌等を活用し、企業への啓発に努めてまいりたいと考えます。 以上です。
◆28番（山際今子君） 多岐にわたりありがとうございました。 では、再質問をさせていただきます。 １番目に、
市民サービスの満足度ということですけれども、本当にこの４年間で、市長を先頭に職員の皆さんの協力、そしてまた議員の皆様もありまして、次の磐田市の土台づくりがしっかりできたということはとてもうれしく思っております。そして、こういう中で、本当に市民もほとんど満足していただけるような施策、取り組みをされているというお話もありました。その中で、私は、１点、もちろんそれも重要なことでありますけれども、市民の皆さんというのは、やはり行政に対してとても厳しい目で見ているということも忘れないでいただきたいし、窓口の対応とか、そういう点に対しても積極的に磐田市は取り組みをされて、電話を受ければ名前を言って、きめ細かいところまで対応してくださっているという声も多く聞いておりますので、今後、またそういう点、そしてまた、
市民サービスの満足度というものも、時々しっかりチェックをしながら取り組みをしていただきたいと思いますので、その点について再度お伺いしたいと思います。 そして、２番目として、すべての事業でゼロベースから見直すということで、やはりこういう時期でありますので、しっかりと安心・安全とか、大きな支障を来たさないもの等はということでありますけれども、多少なりとも
市民サービスに影響を及ぼすところもあるのではないかという市長の判断でありますけれども、こういうゼロベースから見直していくということは今の時代にとって大切なことだし、後になってみたときに、本当にあのときのこういう機会があってよかったということがきっと大きな形となってあらわれてくるかもしれませんけれども、この見直した、縮小した事業というものを、今後また景気がよくなった時点でまたしっかり見直して、必要なことは手をかけていくということであるか、その辺を確認したいと思います。 ３番目としまして、世界的な景気ということで、自治体にとっては地域経済を担うという点では、中小企業を守り抜く大きな責任があるわけですけども、そういう点でいち早くスピード感を持って今回の給付金、そしてまた
特別子供手当、そしてまたブラジル人の不就学の子供たち、そしてまた雇用対策とかいろんな形で手を打ってきておられますけれども、やはり中小零細企業に対する取り組みというか、支援というものはどのように考えてされたのか、その点もお伺いしたいと思います。 ４番目、自主財源の推移でございますけども、これは一般質問の中で玉田議員もおっしゃっていまして、いろいろ財産の処分をしながら活用していくということがありました。私の部分では、本当にそういうことも大切ですけれども、これから新しい分野で収入をふやしていく、確保していくという部分では、やはり職員の皆様の頑張りということが大きなポイントになるかなと思いますけども、そういう点で、
ふるさと納税、有料広告という部分で、職員の皆さん中心にそれぞれ頑張ってくださっていると思うんですけども、
ふるさと納税も21年は20万円を想定しているということで、20年度はどのぐらいあったのかなということも確認でお聞かせを願いたいと思います。広告のほうも20年よりも徐々に伸びてきているように思うんですけれども、その辺のところで、この広告というのはそれぞれ更新の期間があるのかなと思います。あるところでは６カ月ずつ更新をしていくのがありまして、２期、３期と続けて更新をしてくださるところには割り引きをするとかというような、そんな取り組みをしているというところもありますけれども、これから自主財源の確保ということはどこの自治体でも活発に行ってまいると思いますので、その辺を財源確保としての事業展開について何かちょっとありましたらお伺いをしたいと思います。 ５番目の環境にやさしいまちづくりについてでありますけれども、この中で、地球環境保全ということをおっしゃっておりますけども、私は、地球温暖化、今、世界的にも人間として即急に取り組むべき問題はＣＯ２の削減であるということを常々思って最重要課題というふうに思っております。そういう点で、やはりこの中で地球規模の環境対策としては地球温暖化ということをしっかり前に出して明記していただきたかったということもありまして、この地球温暖化というのは、先ほども環境基本法ができまして、基本計画もしっかりと取り組みがされておりまして、それぞれ各部局でしっかり連携を図って取り組みをしているということでございますけれども、これは行政と市民と事業所が一体となって取り組むということが大きな成功を与えることでありますので、その辺の取り組みの各具体的な部分があれば教えていただきたいと思います。 そして、きのうの広報の中に入っていたんですけれども、地球温暖化ストップということでチラシが入ってきました。あれを見てすごいと、やはりこういうことが必要なんだということを私はすごく感じてうれしく思いました。その中に、裏を見ると10の取り組みということで、細かく私たちの生活の中で取り組めることが網羅されております。あれをしっかりと一人一人が取り組んでいけば違うということも確認をさせていただきたいと思います。 それと、あと、この地球温暖化の中で市民の人たちが取り組める、お金もかけないで取り組めるということで、クールアース・デーというものを設けて取り組んでということも一般質問で申し上げましたけれども、これは、企業とか公共施設とか、また家庭なんかでもろうそくを使用してやれたらいいなということも感じておりますので、その辺をぜひ21年度の中でどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 次は、６番目、災害に強いまちづくりの中で、要援護者の避難支援体制ができていない自治会もあります。そういう中で、担当者が出向いてしっかりと対応してくださるというお話でございます。そしてまた、課題としては個人情報とか前任者の引き継ぎがなかったというようなお話もございましたけれども、やはり大きな災害が起こったときに、可能な限り対策を図るというためにも大切な要援護者の避難支援体制でありますので、その辺の取り組み、そしてまた、できていない自治会の課題等も伺いましたけれども、もう少し具体的に進んでいない状況を把握していましたらお伺いしたいし、進まない理由というものがありましたらお伺いをしたいと思います。要援護者の内訳というものはわかりまして、１万6,712人の方が対象者となっているということでございます。その方たちがしっかりと本人自身も何かあったときにはお願いしたいという把握になっていると思います。また、その方たち一人一人に個人的な形でこの支援体制が組まれているのか、そこまで支援体制がきちっとされているのか、細かい部分で申しわけないんですけどもお伺いをしたいと思います。 ７番目、やさしさ、ふれあい、支え合いのまちづくりですけれども、いずみ保育園が待機児童の解消策になっているということですけども、前回聞いたときには140名ぐらいの待機児童がいるということでございましたけれども、あと何名ぐらい残って、今後待機児童の解消のために、民間の保育園、またそれぞれの保育園の施設整備をしていかれると思いますけれども、国のほうでもこれに対して補助金が出ていると思いますので、その辺についてもお伺いをしたいと思います。 ワーク・ライフ・バランスですけれども、やはりこれはそれぞれ市町村にとっても大切な部分で、中小企業のしっかりこの両立支援ができるように支援をしていくということも、今、補正予算の中で組まれてきていると思いますので、その辺はどのように中小企業等にワーク・ライフ・バランスについての取り組み、支援をされているのか、お伺いをしたいと思います。 あと、安心の出産のために、国が残りの９回を、国庫補助として半分、そして地方交付税として半分のそれぞれ補助をされて、この公費負担分が無料ということになりますけれども、この中でそれぞれ自己負担が違うと思いますのでお伺いしたいと思います。 以上です。
◎市長（鈴木望君） それでは、再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、最初の満足度の関係でありますけれども、市民の満足度を高めるために市政を推進しているわけでありますけれども、満足度が高まってきたかどうかというので、基盤整備等を行っていくことで、長期スパンで見ると満足度は必ず高まってくるし、市勢が伸張するという意味では効果があるというふうに思いますが、なかなか時間がかかると。その間、合併に伴っていろんな制度が統一をされて、今までその地域独自のやり方、料金体系等でそれが切り下げられてしまったというようなところで、こんなはずじゃなかったのかという意味でいろんな不満不平等を私どもは聞いているところでもあります。なるべくそういうものについては御理解をいただくと同時に、真にその地域で必要としていた、それがその地域独自のよさにもつながっているというようなものについては、統一して１つの市になるということで４年間はやらせていただきましたが、次の４年間はそういった細かいところにも目配りをしながら、本当に地域のよさも生かしながら新市としての統一感も達成するということを目指していかなければいけないというふうに考えているところであります。 その中で、御質問の市役所の窓口等における対応等ということでありますが、一貫して市役所は最大のサービス産業と、ですから、職員はサービス産業の従事者だということを訓示、また折りに触れての職員との話し合いの中で繰り返し言ってまいりました。そういう意識はそういう意味では浸透が１つあるんじゃないのかなというふうに認識をして、本当に自分自身としても職員の皆さんに感謝しているところであります。引き続いて、代がかわろうとも、そういった意識の醸成、浸透には次の首長も努力をしていっていただけるものというふうに認識をしているところであります。 次の、ゼロベースから市政を見直すと、身の丈に合った予算ということで、予算の規模も含めて市政のあり方を、事業のあり方をゼロから見直すということで取り組ませていただきました。そういった中で、景気がよくなったときは再度、それじゃ、見直した事業について復活をしていくのかということでありますが、当然そういうものもあると思います。しかしながら、これから長期のスパンでこの社会情勢を考えた場合に、少子高齢化の社会、低経済成長の社会がこの地域においても続いていくのではないのかなというふうに予測もされるところであります。そういう意味では、危機をチャンスという言葉はありますけれども、今回の経済危機を１つの市役所の業務のあり方を見直すよいチャンスととらえて、今まで継続的に続いてきたけれども、あればあったにこしたことはないけれども、それは住民の皆さんとの協働でもって住民の方に行っていただくのが適当だとか、いろんな意味で、今回見直したものがすべて、景気がよくなったら再度復活するということではないんじゃないのかなというふうに思うところであります。そういう意味で、あればあったほうがいいというのは当然でありますけれども、しかし、全体としてのパイは限られておりますので、その中で、どのように市民からいただいた税金を有効に活用していくのがいいのかという観点で、私ども、今回の時期を１つのチャンスとして見直していきたいというふうに考えているわけであります。 中小零細企業に対する支援については担当のほうからお答えさせていただきたいと思います。 あと、自主財源の確保で、
ふるさと納税の20年度の実績、有料広告の更新の期間についても担当のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 環境にやさしいまちづくりの地球温暖化ＣＯ２の削減が極めて重要である。御指摘のとおりだというふうに認識をしております。私どもの取り組みとしましては、次の質疑の地球温暖化10の取り組み等でできること、身近な生活の中でできることをみんなでやっていこうという啓発をしていくわけでありますが、まずは市役所も、そういう意味では、じゃ、そういう市役所はどういうことをやっているのかということが当然問われますので、市役所の業務の中において無駄を省くとか、省エネルギー、省資源に取り組むとか、また、市役所の職員自身も言っている以上はそういうことに取り組んでいくと。もっともっとノーカーデーの推進であるとか、そういったことにも頑張っていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに考えているところであります。 行政と企業等々の一緒になった取り組みということで、例はということでありましたけれども、例えば、竜洋海岸で、現在風力発電施設を５基建設しております。総体としましては、風力発電を地球環境の保全という観点から推進するというのは、これは反対する人はいないというふうに思うわけですが、いざ私ども、基礎的自治体として実際にどこの地点にどの程度の施設をつくっていくのか、土地はどこの土地なのかということになると、ここの議会でも議論をいろいろしていただきましたように議論のあるところであります。私どもとしましては、環境にやさしいまちづくり、それはいいねという段階から一歩前に進んで具体的に施策を前に進めていく、一つ一つの課題を乗り越えてやっていかなきゃいけないということを、事例はどうかということで言われましたので、風力発電の事例を１つ取り上げて言わせていただきましたが、理想をただ単に言っているときは簡単ですけれども、それを具体化するときにはさまざまな問題があって、一つ一つ丁寧に課題を克服していかないと実際に理想は前に進まないということで、私どもはやらせていただきたいというふうに思っているわけであります。 あと、要援護者の支援体制で問題点はということでありました。要援護者の支援体制の最前線で取り組んでいただくのはやっぱり地域ということになるわけでありまして、地域の具体的には自治会ということになるわけであります。さきの一般質問でも御紹介させていただきましたように、石原の自治会では黄色いタオルをつくるとか、いろいろな工夫も重ねて要援護者の実効のある支援体制づくりに取り組んでいるところでありますが、そこでの課題は、最初の答弁でも言わせてもらいましたように、個人情報の壁等がございます。それと同時に、実際の実働部隊、中核になって動くところの自治会のなり手が高齢化したり、だんだんいなくなってくるというようなことも大きな課題であります。自治会の機能の強化、なり手の育成等が具体的には要援護者の支援体制のあり方に大きくかかわってまいりますので、そういった問題も含めて、あと、自主防のあり方、その前身であります消防団のあり方とか、そういったものも含めて、私ども、総合的に、問題点は幾つもありますので、取り組んでいくべきだろうというふうに考えているところであります。 次に、いずみ第３保育園に関連しまして、待機児童数、またその動向等については、担当のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ワーク・ライフ・バランスについて、中小企業にどのように支援をするのかということで、私ども、情報提供等、そういった子育て支援等を通じた企業と連携をとるような取り組みを、ここは工場のまちという側面もありますので、取り組んでいるところでありますけれども、そういった中で、ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供をし、また、先進事例を紹介すると同時に、私ども自身もやはりそういうことを言う以上、市役所の中でもワーク・ライフ・バランスについて具体的な取り組みも進めていかなければいけないというふうに思っているところであります。 妊婦健診、里帰り出産についての自己負担等々の件については、担当部局のほうからお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
◎企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 １点目の
ふるさと納税の関係でございますが、20年度の実績でございます。今現在、２件で30万円ということになっております。 それと、有料広告の更新の時期ということのお尋ねがありました。これにつきましては、基本的には１年ということではないかなというふうに思いますが、ただ、やはりネーミングライツとかそういうのは５年というような形になっておりますので、それぞれのいろんな形の中で更新の時期というのは決められているのかなというふうに思いますが、基本は１年というふうに考えております。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、待機児童の関係でございますが、２月時点で待機児童が190名ございました。４月１日現在で、見込みでございますが、52名の待機児童ということでございます。なお、この52名につきましては、休職中、または特定の園を希望するという方のみで、共働きで本当に緊急性の高い方は100％入所が今できるというような状況になっております。 それから、施設整備の関係でございますが、21年度につきましては、今後に向けては豊田南第２保育園の民営化を図っていきたいと、このように考えております。 それから、妊婦健診の自己負担の関係でございますが、これは、妊婦健診の検査項目に含まれているものが決められておりまして、医療機関で独自の検査をする場合がありますが、それについては自己負担が発生するということでございまして、その金額については把握していないところでございます。 以上です。
◎
産業振興部長（鈴木正治君） 中小企業の支援の関係でございますが、緊急経済対策ということで中小企業の緊急雇用の安定助成に対しますセーフティーネットの認証が、特に金融機関との連携を図って迅速に行うということです。昨年末につきましては、12月29日にも窓口を緊急的に開いて対応しておりますし、随時その認定についても迅速に対応してきております。それから、特に金融機関、それから中小企業の支援の方につきましては、この年度末にかけましていろんな融資の関係が必要になります。その場合の市の体制といたしましても、特に短期経営改善の安定資金の利子補給、それから、特に、今、需要が多いのが、経済変動の対策資金の貸し付けに対します市の独自の利子補給、ここに大きなウエートを占めて対応しているところでございます。それから、中小の中には、そういった実態を含めてありますけども、今までの好景気の中で従業員の体制が整わないというような中小の方がございまして、この機に従業員を補強したいというような要望がございまして、ハローワークと連携する中で求人企業見学会も行いまして、数名がそういった中で新たに職につくというような状況があります。いずれにしても、こういう時期でございますので、金融機関等と連携をとりながら対応していきたいと思っております。
○議長（鈴木晴久君） 次に、開誠会を代表して、18番 八木啓二議員。 〔18番 八木啓二君 登壇〕
◆18番（八木啓仁君） それでは、通告に従いまして、市長の総括説明に関しまして、開誠会を代表して質疑をさせていただきます。 まず、財政運営です。 毎年のように地方自治体の財政の硬直化が言われ、当磐田市もほぼ同様に厳しい予算編成であると言われています。このことは毎年のことです。ですから、今回の経済不況も財政運営としては、厳しさは余り理由にならないわけですが、どうして、またどんなふうに厳しいのか、磐田市の各種財政指標はそんなに悪くないとも認識していますが、お聞きをいたします。 次に、予備費の増額についてお聞きをします。 マスコミを通じて新市長の手腕が期待されるとの報道もされています。何を意味しているのか。厳しい鈴木市長の予算編成であるにもかかわらず、やりたいことはあるでしょうに、新市長に配慮できるほど財政余裕があると見るのか、予備費増額と財政のかかわりについてお聞きをいたします。また、今回の
一般会計予算、前年度比2.7％マイナス予算が身の丈に合ったとはどういうことか。平成21年、22年度まで、景気低迷は続くであろうという見通しの中で、緊縮財政への転換を図るとはどういった意味を持つものなのか。先ほど、意味深長な答弁がありましたが、市長は将来のあり方にも考慮して言われていることなのか、お伺いをするものであります。 次に、事業執行についてお聞きをします。 よく疑問を持たれることですが、原則、新規事業は認めない、総合計画に掲げた施策は着実に進める、継続事業を完成させると言われていますが、個々には疑問もあり、わかりやすくいま一度説明をしていただきたいと思います。最後の議会でもありますので、本音の答弁をお願いいたします。また、一般質問にも出ていましたが、休止、縮小をも行ったと言われますが、いま一度何を休止、縮小したのか伺います。 次に、22年度まで続くであろう経済不況に対しての相談事業や雇用対策、住宅政策については、ほぼ先日までの質問に出ておりましたので、特に答弁があればお願いをいたします。 最後に、南部救急医療設置課題です。 医療環境の厳しさを認識しつつ、市長みずから前期５年とした今までの意味合いにおいて、今回は先日までの答弁の中、一度立ちどまって後期５年でと言われています。何か不自然です。今まで最重要課題として取り組んできた事業について、総括説明についても一言もない。立ちどまってという言葉だけでは釈然としません。説明をしていただきたいと思います。 以上で代表質疑といたします。
○議長（鈴木晴久君） 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 開誠会を代表しての八木議員の
予算総括説明に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、財政運営のうち、どの程度厳しいかについてでありますが、平成21年度の予算編成に当たっては、法人市民税の大幅な減収等の影響により、一般財源総額の減額が見込まれるため、原則新規事業は認めないなど、身の丈に合わせた予算にすべくすべての事業を見直したところでございます。最終的には、市税の対前年度比約20億3,000万円の減に対し、これを補てんする地方交付税及び臨時財政対策債の増額が合計で13億6,000万円にとどまった結果、この３区分で前年度比６億7,000万円の一般財源が減額となりました。一方、歳出では、扶助費、公債費といった義務的経費の増額に加え、補助費等や特別会計への繰出金が増となり、この４費目で対前年度費約10億5,000万円の増となった結果、一般財源の減少要因とあわせて全体事業費を見直し、普通建設費と物件費を中心に事業費の削減を図ったところであります。経常経費につきましては、部局枠配分方式により各部に一般財源を提示し、その範囲内で部局が主体となり予算編成することを基本として、事務事業の整理、合理化を図った結果、前年度比で約６億7,400万円の一般財源の削減を図ることができました。政策的経費につきましては、過去からの経緯や、先送りすると翌年度以降に大きな支障が生ずる事業以外は、既存事業でありましても、一時的にせよ縮小、休止して対処することを基本といたしました。予測を超えた景気後退に伴う税収の減等により、これまでと変わらぬスピード、水準で施策を維持、推進することは困難な状況であると認識をしております。 次に、予備費増額の意味との兼ね合いについてでありますが、予備費の予算額8,000万円のうち3,000万円が例年の予算計上額で、緊急を要する経費に充てるもの。5,000万円が新市長の政策推進を補完するため増額をしたものであります。平成21年度につきましては、厳しい経済財政環境の中、年度途中の余剰財源の見込みが立たないため、新市長の政権公約等を実現させるための予算として、厳しい予算編成過程の中で生み出し当初予算に計上したものであります。 次に、身の丈に合った規模についてでありますが、その意味につきましては、歳入総額に合わせた予算編成とするということで御理解をお願いいたします。平成17年度の合併後、５市町村という大型合併に対する国、県の支援や好調な経済環境という追い風にも恵まれまして、旧自治体間の均衡や施策推進に伴う歳入歳出のバランス等を常に念頭に置きながら事業を積極的に進めることができました。ところが、世界的な景気の後退により、そのバランスが大きく崩れ、歳入面では輸送用機器関連を中心とする当地企業の特性及び国内景気の後退により、法人所得の低迷や設備投資の抑制等により、これまでどおりの市税の確保が当分の間見込めなくなりました。景気が回復するまでの間は、市税やこれを補完する地方交付税等の一般財源の総額と国県支出金や市債等の特定財源と合わせた額を基本とし、歳出総額との差額については、中期財政見通し等で将来の財政需要等を見込む中で財政調整基金を管理、活用し、財政運営を図っていくこととなります。 次に、21、22年にかけて緊縮財政転換を図ることについてでありますが、今まで述べましたことと一部共通しますが、国が公表する経済雇用関係の数値や民間の経済予測などから、景気の低迷は少なくとも平成22年度までは続くものととらえております。景気の回復による市税の増額が見込めるまでの間は、身の丈に合った予算規模とするため、事業執行に一定の制限をかけて、場合によっては延伸、または休止しなければなりません。合併後平成20年度までは、市域の均衡ある発展や早期に市域の一体性を確保するため合併特例債事業等を積極的に推進してきましたが、時代の変化に対応して変えるべきものは変えていかなければなりません。将来への財政負担を十分検討した上で、公共施設のあり方なども含めて事務事業のあり方を見直さなければならないと考えております。 次に、事業執行のうち、新規事業や継続事業、総合計画掲載事業に対する考え方でありますが、市税収入の大幅な減収見込みの中、限られた財源を有効に活用するためには、まずは新ごみ処理施設整備や遠州豊田パーキングエリア周辺整備、磐田駅北土地区画整理事業等の継続事業の完了を優先させることが先決と考えます。総合計画に掲載された事業につきましては、将来像の実現に向けて優先して事業推進を図るべきものでありますが、今日の経済情勢においては継続事業を優先し、新規事業については、景気の動向を見守る中で、現時点では先送りせざるを得ないと考えます。 次に、縮小、休止した既存事業についてでありますが、休止した主な事業としましては、設計段階にある大藤下神増線整備、開莚楼跡地及び長寿の家ひまわり荘跡地の公園整備、最低限の工事が完了した長野公民館グラウンドの整備、市単独の市内
遺跡調査事業などでありまして、これらを次年度以降に先送りしたところであります。また、縮小した事業ですが、重点施策に掲げた事業以外のほとんどの事業が延伸となり、対前年度比では事業費は減となっております。 次に、景気対応としての相談事業や雇用・住宅政策の考えについてですが、相談事業については、既に外国人相談窓口体制の強化や臨時の中小企業緊急保証制度や相談窓口などを設置したところであります。今後の相談状況を見ながら必要な相談体制の整備に努めてまいります。雇用については、国の緊急雇用対策事業であるふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業が平成23年度までの事業であることから、その時々の実情に合わせた事業展開ができるよう柔軟に対応していきたいと考えております。また、現在ハローワークや商工会議所、商工会等の関係機関と共同で実施をしております求人企業見学会や企業ガイダンス等の事業につきましても、雇用情勢を見る中で継続して実施していきたいと考えております。住宅については、当分の間は市営住宅11戸による期限つき入居の運用により対応を図ってまいりますが、さらなる対応については、離職退去者の居住の安定確保の動向等を見ながら検討してまいります。 次に、南部救急医療問題については、先日の一般質問でも回答させていただきましたとおり、まずは民設民営の可能性を最大限探るため、平成20年２月、運営法人からの提案を公募し選定いたしました。地域医療をめぐる状況は全国共通に極めて厳しい状況になっておりまして、最終的には、法人側から磐田市南部救急医療機関の辞退届が提出されました。磐田市の合併協議からの課題でありました磐田市南部救急医療機関整備事業がこのような状況になってしまったことにつきましては、私どもも全力で努力したところでありますが、大変残念な結果であったと考えております。平成21年度の当初予算には事業費の計上はありませんが、今後の磐田市南部救急医療機関の整備のあり方につきましては、新市長のもとで、これまでの調査検討結果を前提としながら改めて幅広く検討していくことになると思います。 以上です。
◆18番（八木啓仁君） それでは、まず財政運営の関係について伺います。 言われることはうっすら私も理解をします。ただ、今言われているのは当然21年度予算のかかわりですので、景気の後退だとか、そういう部分を含めて非常に厳しいということを言われているんですが、前年度もその前も、私から言わせれば大分厳しい予算編成だということなんですね。その後の質問にも関係するんですが、緊縮財政への脱皮ということも言われています。今回の不況といいますか、それをステップとして、これからは緊縮財政を進めていって、そして健全財政というんですかね、言葉でいうと、そういうことを期待して言われているのかな。さっきの答弁はそういうような気がしたんですよね。それだと、余りに自分勝手な、今まで緊縮にしてこなくて、ある意味ずっとやってきて、今回こういう不況だから、将来はそういう立て直しをしてくださいというような話に聞こえるものですから、その辺を少し整理して教えていただきたいというふうに思います。 それから、いわゆる事業の、よく言う継続事業だ、総合計画に載っているからどうだとか、新規事業だとかいう話がよくありましたけど、これも、私から言わせれば、市長の執行権であって総合計画に載っているものはすべてやるんだと、時期は別として。ただしやる時期、あるいは内容については市長の決定権といいますか、提案権といいますか、そういうことでやっているので、継続だろうと何だろうと、そのやり方についてぜひ理解が欲しいということで言っていただければ、私らはそれでわかるんですが、その辺がいろんな言い方になっているものですから、いままでずっとそんな話をしてきた。 エコパークが、じゃ、継続か、あるいは国分寺資料館が継続か、新規なのか、以前にもそんな話があったんですが、余り総括ですのでそんなことは言いたくはないんですが、そんなとこら辺も非常に疑問を持つところがあるというふうに思うんですが、もう少しその辺、腹を据えて、さっきも本音でと言いましたけど、この辺で総合計画に載っていてやっているって、市長が、私が決めたんだからというようなとこら辺の話でも、必要性があるんだからということで理解できるんじゃないかと思いますけど、その辺のとこら辺をもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、南部救急の関係なんですが、夜間急患センターの充実、それから医師会の連携というのも前から言われています。この重みというのをどういうふうに思われて言われているのか。あるいは、そのほか、後期５年という話もあるわけですよね。その辺について、片一方磐田市立病院はいろんな形で、私から言わせれば充実をさせていますよ。そういった兼ね合いを含めて、市長は後期５年で南部救急医療の設置を望むんだというストーリーどおりそういうふうにうまくやっているのかどうかというのがよくわからないんですね。医療環境も非常に厳しいのは前から言われていることですね。磐田市立総合病院は非常に充実をして市民にとっていいことだと思います。片一方で南部救急も医療環境は厳しいですけどやります。その辺の兼ね合いが私としては非常に疑問を持っているところなんです。ですから、それとあわせて、さっき言った急患センターの関係、それから充実、それから医師会との連携と言われましたけど、その辺の重みとどう関係するのか、南部救急医療の設置ですよ、それを質疑としてお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 八木議員の再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。 財政運営、また総合計画、非常に哲学的というか、なかなかお答えもしにくいところでもありますけれども、財政運営については、御指摘のとおり、財政指標等を見ていく限り、磐田市の財政状況は悪くはない。悪くはないというのは、相対的に全国の市の中で悪くはないという状況であります。ただし、あくまでも相対的な問題でありまして、単独でいいのかどうかということになってきますと、それについてはいろんな考えがあろうかというふうに思います。基本的に、健全財政にこしたことは当然ないわけでありますけれども、一方で、いただいた市税、また使えるチャンス、そういったものを最大限活用して、合併をしたら合併特例債が使えるわけで、この機に長年の懸案であったいろんな基盤整備等も進めると。そうじゃないと、企業と同じように、大きくなるべきときに積極投資もして基盤整備をしておかないと大きく成長しないというようなこともあります。そこが企業で言ったら、経営の妙というところにつながるじゃないのかなというふうに思います。 私どもは、共通する部分もありますけれども、あくまでもこの地域が暮らしやすくなる、産業基盤も整って活力のある地域になるということで、合併をしたこの４年間、幸いにしてこの地域が非常に好調であったということも踏まえて、チャンスをとらえて基盤整備等に努めてきたというのは必ずプラスになるというふうに私自身は信じておりますけれども、世界同時不況というのは、はっきり言って100年に一回というふうに言われておりますので、どの程度でどういう影響があるのかよくわからないところであります。これに備えて自分たちの地域は自分たちで守っていかないと、バブル崩壊後の公共投資の増という国の指令に踊って公共投資をいたずらにふやしたところが、後で膨大な公債に苦しむというようなことになっているという実例を見ましても、やっぱり自分の城は自分で守るという観点から、ここは多少保守的であっても健全財政を施行していくという姿勢に基本に立ち戻るということが重要じゃないのかなというふうに認識をして今回予算編成をさせていただいたところであります。 あと、総合計画に載っているものは当然やるべきじゃないのかと。そこの中で延ばしたり、延ばさなかったりというようなことは執行権の範囲なんだから、それは全部やるんだというふうに言ったらどうなのかということで、この質問に対してもうまく答えられない点があるわけでありますが、見直しは不断にかけていきたいわけですが、かといって、総合計画でやるというふうに言って、それを市民に公表して、それを見直す際にはそれなりの手続を経て見直していくべきものでありますので、当然のことでありますけれども、見直しにはそれなりの手続等が必要だというふうに考えているところであります。ただし事態はどんどん移り変わっていきますので、そこら辺は市民の方々に説明をしながら、見直すべきものについては見直しということをやっていかざるを得ないんじゃないのかなというふうに思うわけであります。御理解をよろしくお願いいたします。 あと、南部救急医療の設置についての話でありますが、民設民営でもって設置を進めるという２年間の検討の結果、そういう方向でもって私どもは動き出したわけでありますが、そこには、常に、御指摘のとおり、磐田市の夜間急患センターのあり方についてという問題がございました。民設民営で設置をした場合に、それでは現在ある国府台の夜間急患センターをどういうふうな位置づけでもって南部にできる民設民営の医療機関と連携をさせるのか、そこに医師会のかかわりをどういうふうに位置づけるのかという問題は、実はこれは民設民営でやるという場合でもあったわけであります。今回、民設民営がとれて白紙に戻ってしまいまして、この夜間急患センターのあり方というのが表に直接出てきたわけでありますけれども、やはり夜間急患センターを、民設民営で設置するということであろうとも問題があったということで、夜間急患センターを直接考えていかざるを得ないというふうに私は認識をしているわけでありまして、新しい市長になったら、早急に夜間急患センターをどういうふうに、場所の問題、また機能をどうするのか、医師会との連携をどのようにとっていくのかというような問題も含めて検討していかなきゃいけない、大きな課題になってくるのではないのかというふうに認識をしております。予備費等の問題も含めて、そういった施策を展開するという際の１つの財源にもなっていくんじゃないのかなというふうに認識をしております。 以上です。
◆18番（八木啓仁君） 時間もないものですから、１つだけ。 いわゆる緊縮財政の関係なんですが、21年、２年、今の不況をチャンスとして健全財政に向かったほうがいいと、そういう今の市長の考え方ということで理解をしてよろしいのか、そういうふうな考えになったのか、この不況の現実の中で、それだけちょっともう１回確認をさせてほしいというふうに思います。 それから、南部の病院の関係なんですが、急患センターの移動だ充実だということがやっぱりそういうふうなことになっていくんだろうというふうに思うんですが、話が非常にあっち行きこっち行きしているところがあって、急患センターの規模は別としても、いろんな意向について拡大するという可能性もあるんでしょうけど、その辺のとこら辺が先行し過ぎていて、実際に別物だというとこら辺の整理を、片一方で病院では、いろんなものを充実させてやっていく、当然医者も要る、看護師さんも要るわけで、そういったとこら辺からすると、片一方でもう１つつくるというのは本当に大丈夫か、できるのかというのが実際の気持ちというところがあるわけですよね。その辺をもう少し正直に実態に合わせて市民の皆さんにぶつけたほうがいいんじゃないかなというふうにも思うわけですけど、話がちょっと飛んじゃって申しわけないんですが、後期５年というのは余りにも無責任だなというところへ行き着くんですね。それで、ことしの予算はこうでああでないですよ、でもやるんですよというとこら辺がどうも釈然としない。市長が前期５年と言ったことですよね。これ以上言いませんが、コメントがあったらお願いをします。 以上です。
◎市長（鈴木望君） それでは、最初の。１つのたとえで、よく一般的に危機はチャンスなりというふうにも言われますので、これも危機は危機であることは厳然たる事実ですが、ただそういうふうに言っているだけじゃなくて、１つのチャンスとして健全財政、時代に合った、財政、協働とか、そういういろんな考えを取り入れた市政運営に転換をしていくといういいチャンスじゃないのかというふうに言わせていただきました。これは私の考えです。次なる首長がどういう方針をとるのか、それはまた市民が選任した市長に任せるべき話だというふうに考えております。 次に、南部救急医療でありますけれども、今言われたような地域医療のいろんな難しい問題の中で、一方で、私どもは２次医療圏の中核たる市立総合病院を健全運営、発展させていかなきゃならないという１つの命題というか宿命を持っているわけでありまして、そういうことを考えあわせますと、南部には民設民営で医療機関を誘致したいという２年間かけての結論になったというふうに概略理解しているところであります。それが白紙に戻ったということで、最初の再質疑のときも強調させていただきましたが、民設民営でいこうというふうに決めたときでも、その裏側には、それでは磐田市の夜間急患センターはどうするんだというあり方の課題はあったわけであります。そういう意味で、当面、南部の救急医療についてその充実を図っていくということが必要であります。そうなってきますと、私としましては、磐田市の夜間急患センターのあり方を直接見直すということが大きな課題として浮かび上がってきているのではないのかなというふうに認識をして、その認識を言ったわけでございます。 と同時に、後期５年、前期５年という言葉は、誤解をどうもいろいろと招いてまことに申しわけありませんでした。要するに、合併後10年間を総合計画で、まちづくり計画でも策定しておりまして、そこを前期５年と後期５年の課題ということで分けて書いてあります。一方で、首長の任期が４年、議員の任期も４年ですので、それじゃ、残された１年は何なんだということで、大変申しわけありませんでしたけども、そこは大ざっぱな議論で前期５年の課題、後期５年の課題ということで言っていまして、たまたま議会、それと私が４年で終わるものですから、次なる１年のときは空白なのかという誤解を招いたんじゃないのかなというふうに、また一般市民の方々にもそういった懸念がもし広がっているとしたら、そういう意味で言ったわけじゃなくて、大ざっぱに前期か後期かで分けた合併後期でもって検討していただくということで言ったわけでありますが、４年間が終わった次なる合併２期の４年間のうちの最初のときに何もしなくていいという意味ではもちろんありません。当然検討していくということで、できれば１年間で解決するということであれば、それは一番いいわけでありますけれども、多分１年間ですべて解決するというわけにはいくような簡単な問題じゃないと思います。引き続いて、合併の本当に物理的な５年以降の時間のほうに入っていくんじゃないのかなというふうに考えているところでありますので、御理解をお願いいたします。
○議長（鈴木晴久君） 10分間休憩します。 午前11時21分 休憩 午前11時29分 再開
○議長（鈴木晴久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（鈴木晴久君）
予算総括説明に対する代表質疑を続けます。 次に、日本共産党磐田市議団を代表して、７番 高梨俊弘議員。 〔７番 高梨俊弘君 登壇〕
◆７番（高梨俊弘君） それでは、日本共産党磐田市議団を代表しまして、市長の
予算総括説明に対して６点お伺いいたします。 １点目です。市長は世界的な金融危機に伴う景気低迷は少なくとも平成22年までは続くものととらえ、景気が回復するまでの21年度、22年度の２カ年をかけて現在の事業をスリム化し、緊縮財政への転換を図ることとして予算編成を行ったとのことです。22年まで景気低迷が続くとする具体的な根拠、理由についてお伺いします。また、事業のスリム化をどのように図ったのかをお伺いします。 ２点目です。緊急雇用対策事業として、21年度事業で約1,900万円の対策費を計上しています。現下の状況から見ますと十分とは言えないと考えます。市としての独自の対策についても検討されたのか、お伺いをいたします。 ３点目です。市長は今回の予算を米百俵予算と位置づけ、磐田を担う人材育成のため、学校施設の耐震化や35人学級の全学校、全学年実施などに予算をかけたと述べています。35人学級については、今までの市長の姿勢から見ますと大きな転換に見えますが、こうした観点に立った理由についてお伺いをします。 ４点目です。内需拡大型の経済構造に転換するには、日本の豊かな自然条件を生かした農林水産業の再生こそ地域経済を下支えする大きな柱であると考えます。
予算総括説明では十分触れられていないと考えます。どのように考えるのか、見解を伺います。 ５点目です。重点施策として、観光を初め、各種情報の発信拠点として、（仮称）ららぽーと磐田内にコミュニケーションセンターが設置をされます。どのように来店者の市街地への誘導、回遊促進を図るのか、その具体的内容についてお伺いをします。 最後の６点目です。新市長の政策推進を補完するため予備費を5,000万円増額した理由、先ほどもありましたが、予備費の使い道の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 日本共産党磐田市議団を代表しての高梨議員の質問にお答えさせていただきます。 初めに、22年度まで景気が低迷するとする根拠、理由についてでありますが、開誠会の代表質疑でも回答させていただきましたが、国が公表する数値や民間シンクタンクの経済予測など、また、市内大手輸送関連企業の営業損益が1984年４月期以来の赤字になるなどの状況を勘案して、１年で回復するような状況ではないと判断をし、少なくとも平成22年度までは景気低迷が続くものととらえているところであります。 次に、事業のスリム化をどのように図ったのかについてでありますが、公明党磐田の代表質疑でも回答させていただきましたが、予測を超えた景気後退による市税の減収等により、市民の安全・安心に係る事業、過去からの経緯や先送りすると翌年度以降に大きな支障が生ずる事業以外は、既存事業でありましても、一時的にせよ縮小、休止して対応したところであります。 次に、緊急雇用対策費としての約1,900万円は十分とは言えない。市として独自の対策はについてでありますが、21年度当初予算では、離職者の雇用対策として1,875万5,000円を計上しております。これは、ポルトガル語の通訳や不法投棄ごみの回収業務、道路側溝の清掃や草刈りなどの公共施設の美化業務等に従事していただく臨時職員を短期的に雇用するための経費でありまして、20名程度の雇用を見込んでいるところであります。御指摘のとおり、この雇用人数では現状十分とは言えませんが、21年度は県の基金からの交付金を充てる緊急雇用創出事業の活用を検討しておりまして、最終的に延べ140名程度の臨時職員の雇用を予定しております。なお、今回の緊急的な雇用対策への対応につきましては、国からの財政支援を最大限に活用していく方針でありますが、国の制度に適合しないケースや国への申請後に臨時職員の雇用が必要になった場合などは、市独自の対策として対応していきたいと考えております。 次に、米百俵予算の観点に至った理由についてでありますが、平成17年の合併後、国、県の合併支援措置や好調な経済環境により、当地域の活性化や旧５市町村間の融和のため積極的な事業展開を図ってまいりました。しかしながら、景気の大幅な後退により平成21年度は市税が減収となり、事業のスリム化、緊縮財政への転換を余儀なくされたのが実情であります。こうした厳しい財政状況の中でも、
市内小中学校施設等の地震対策や35人学級の全学校、全学年実施など、将来の磐田を担う人材育成のために、予算をかけるべきところはできる限り予算を配分したことから米百俵予算と考えたところであります。 次に、
予算総括説明における農林水産業の位置づけについてでありますが、施政方針や
予算総括説明は、今後１年間の重点施策やまちづくりに対する首長の考え方をあらわしたものであり、施策、事業をすべて網羅して触れるものではなく、個別事業の説明につきましては予算説明資料等で補完すべきものと考えております。農林水産業につきましては、商業、サービス業、工業、新産業とともに本市の経済を支える基盤でありまして、さらなる発展のための礎であると認識し、総合計画における交流と活力のあるまちづくりの柱として位置づけて振興を図っていると認識しているところであります。 次に、コミュニケーションセンターにおける市街地への誘導、回遊促進の内容についてでありますが、磐田市コミュニケーションセンターは、（仮称）ららぽーと磐田内北側入り口付近の82.67平方メートルのフロアーに、市内の見どころを紹介する観光情報コーナーやいわたブランドなどの物産展示コーナー及び市内企業製品の展示コーナーを設置し、来客者に対する本市のＰＲを行うとともに、住民票などを発行する行政サービスコーナーを設置し、市民の利便性向上を図ります。さらに、イベントコーナーを設置し、市民や各団体、事業者等によるしゅんの農産物を紹介するイベントなどを常時実施するとともに、イベントに関連した映像、例えば生シラスの水揚げの様子や熊野の長藤の開花状況などを流し、来客者の視覚や聴覚に直接訴えることにより興味を深めていただき、中心市街地にある観光案内所やまちづくりショップ、各地域商店等による町並み案内処など、地域で観光案内業務を行っている施設や各商店街と連携を図りながら地域の魅力づくりを進め、来客者の市内への誘導、回遊につなげていきたいと考えているところであります。 次に、予備費を5,000万円増額した理由と使い道についてでありますが、予備費の増額5,000万円につきましては、厳しい財政環境により新年度の補正財源の確保の見通しが立たない中、新市長の政権公約等が少しでも前進できるよう厳しい予算編成過程の中で生み出したもので、当初予算に計上したものであります。その使途につきましては新市長の考えにゆだねるところでありますが、使わないことも当然含めて有効に使っていただければというふうに考えているところであります。
◆７番（高梨俊弘君） １点目ですけども、国のそういった発表の中でそういった方向、２年はかかるだろうという判断だそうですけども、市内の現状、特に輸送関連が多いですけども、その辺というのは、国の動向とまたいろんな関係があると思うんですけど、その辺を見ても、やはり22年という判断が同じなのかどうか、その点についてお伺いいたします。 それから、緊急雇用ですけども、21年度で約1,900万円、県のあれがおりたらまた新しくやるということですけども、やはりこの問題についてはかなり早く対応しないと、３月ぐらいでかなり離職者が出てくるだろうと予想されますので、その辺について、県のあれを待っているというんですか、そういう状況になるか、それとももっと早い手を打っていくような考え方を持っているのかどうか、その点についてお伺いします。 ３点目、35人学級ですけども、今回、米百俵予算ということで、市長は人材育成ということで実施するということですけど、私、今まで35人学級を２年間やってこなかったというのがすごくひっかかるんですよね。そういった点で、今回この点について質問したわけなんですけども、やはりその２年間は何だったのかなというのが強く心の中に残るわけです。そういった点で、今回こういうふうに35人を実施するというふうに至った心境について述べていただきたいなというふうに思います。 それから、コミュニケーションセンターですけども、そこで市内のＰＲとか、いろいろやるということですけど、なかなか市街地への誘導だとか回遊というのは見えてこないわけなんですね。商店街の人たちにお話ししても、来るかどうかというのは余り期待を持っていないという状況の中で、本当に市がこうふうなことをやっていくことがどのように市内商店街の活性化につながるのかなという点なんですけど、その点ついて、こういうふうにやったらというような、もしアイデアがあるものならば、その点についてお伺いします。 最後の予備費ですけども、これは使わないこともあり得るということですけども、新市長の判断によっていろんな形で予備費は使っていけるということで判断してよろしいのかどうか。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 高梨議員の再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、景気判断、市内の状況等をかんがみるに、国と同じなのかということでありますが、私どもの地域が東海地域の一番外縁に当たるわけでありますが、東海地域が輸送機器関連、輸出型産業で一番大きな影響をこうむっているというふうに言われております。そういう意味では、国の景気判断と同じか、それよりももっと景気判断を悪く見なきゃいけないのかなというふうに認識をしておりますが、一地方自治体として景気判断を専門的に担当している、また究明している部署もあるわけではございませんし、それ以上の予測等についてはコメントを控えさせていただきますが、いずれにしても、私どもは深刻にきちんと状況を受けとめて対応すべきであるというふうに認識をしております。 次に、緊急雇用対策、御指摘のとおり早く対応する必要があるという認識であります。県もそういう認識でいるというふうに私どもは思っておりますので、県とも連携しながら緊急になるべく早く対応していきたいというふうに思います。 35人学級の点でありますけれども、私ども磐田市は、従来から、新磐田市になって以降、学校の耐震化等、学校施設の整備も含めまして、教育委員会の予算については配慮してきていたというふうに認識をしておりまして、その点については御党の磐田市議団の皆様方からも一定の評価をいただいてきたというふうに質問等で認識をしているところであります。２年間35人学級をやってこなかったということでありますが、心境の変化といいますが、私の心境の変化は何もありません。やってこなかったのは、これは検証していたということで御理解をいただければと。膨大なお金を投入するわけですので、やって効果があるのかどうか、しかも、ほかもやっていて、既に効果等が検証されているということだったら、ある意味で全国の先頭を切ってどんどんやるということにはならないというふうに思うわけですが、先進事例としてこういうことをやっていく以上は、客観的に効果があるかどうかというのはやっぱりきちんと検証しながら施策を前に進めていくということが必要じゃないのかなという認識のもとに２年間とどまっていたというふうに御理解いただければというふうに思います。 あと、コミュニケーションセンターの設置、意気込みとかねらうところはわかるけども、本当に市街地に来るのかどうかということであります。実は、私どももそういった声を駅前の方々等からも当然聞いているところでありますし、ただ、そのときに言わせていただいているのは、来るかどうかということで、どうせ来ないだろうというような認識でいてやめてしまえば全然来ないと。どれだけ来るかどうかということでいろんなアイデアを出しながら、せっかく年間少なくとも900万人もあの地域に人が集まるわけですので、その人たちを東名高速の付近から市街地のほうに誘引するということはやっぱりやらなければいけないし、やってみるだけの価値はあるというふうに思います。そのためのアイデア等もいろいろと今検討しておりまして、例えば、電動アシスト自転車等を活用していろいろと市内の各名所等の案内もしながら回っていただくだとか、いろんなアイデアも今検討している段階でありまして、一部はまだ発表するところまでは至ってはいないところでありますけれども、相当具体案ができ上がりつつある状況であります。 あと、予備費につきましては、これは当然新市長が判断をすることでありますが、言わずもがなで言わせてもらいますと、予備費をどういうふうに使うかということについては、当然必要性等について議会の承認を得て使っていくということになろうかというふうに思います。 以上です。
◆７番（高梨俊弘君） 35人学級ですけども、全国的にもすばらしい検証結果だということが一般質問でも教育長から述べられていました。そう考えますと、５、６年生はやらなくて検証したというのはちょっと残念だったんじゃないかなと私は思うんですよ。そういった意味で言えば、やりながら検証してもよかったんじゃないかなというのが私の見解なんですよ。そういった意味で、市長としては、やはりその２年間というのは大変不十分だったんじゃないかな、検証結果から見ても、そういうふうに私は思うんですよ。その点について市長にお聞きしているんですけど、その点についてもう一度お願いいたします。 それから、コミュニケーションセンターですけども、いろんな商店街との連携ということなんですけど、なかなか地元の商店の皆さんはあそこに入れないということはお聞きしています。そういった意味で、どういうふうな連携があるのかな、また、交通手段とかそういうのも考えておられるのかな、その辺についてお伺いします。 以上です。
◎市長（鈴木望君） まず、35人学級でありますが、いつの時点で検証をするのか、非常に小規模にやっておいて、そしてそこでの検証結果を見ながら、後、大きく拡大をする、また、ある程度、途中規模ぐらいまでやってみて、その結果を見て検証して拡大をする、また、全部やってみて、検証結果を見て、場合によっては縮小する、いろんなことが考えられるわけでありますが、17年の合併時の１つの約束でもありました。そういう意味合いで、まずは出発して検証するということでこういうことになったものでありまして、そこの経緯等については、実際に理論どおりというわけにはなかなかいかないというようなこともありますし、実際に動いて、ある程度の数と時間がある程度何年か継続してやったということがないと検証もできないということもありますので、私としましては、いろいろ議論はあろうかと思いますが、４年生ぐらいまで進めて検証したということは、結果論から言えば妥当な選択ではなかったのかなというふうに思っているわけであります。 次に、コミュニケーションセンターの点でありますが、いろいろと御指摘の点も踏まえて、コミュニケーションセンターのあり方等、本当に人が来やすくなるように、周辺の道路整備についてはまだ進んでいないところもありますけれども、道路整備等も含め、また自転車も使うとしたら、安心・安全で回遊できるようにしていくとか、私ども走りながらいろいろと同時に考えていきたいと、対策をとっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時51分 休憩 午後１時 再開
○議長（鈴木晴久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（鈴木晴久君）
予算総括説明に対する代表質疑を続けます。 次に、五和会を代表して、１番 宮澤博行議員。 〔１番 宮澤博行君 登壇〕
◆１番（宮澤博行君） 五和会を代表し、市長の
予算総括説明に対し質疑いたします。 昨今の経済情勢については改めて述べるまでもありませんが、このような状況の中、市長が本市を取り巻く
社会経済情勢でも述べられているとおり、政府の経済財政対策は短期的には景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という３段階で進めることとされています。これは、政府のみならず、すべての自治体においても当てはまる進め方なのではないでしょうか。しかしながら、市長はこの
予算総括説明を３段階で述べることはされなかったわけであります。ですので、逆に私のほうから、短期、中期、長期の視点でどのようにこの予算をとらえ直すことができるのかを質疑したいと思います。 なぜなら、今、経済的に苦しんでいる市民にとって最も必要なのは希望だからであります。かつての大蔵大臣、高橋是清も、人間は現在よりも将来の希望に生きるというふうに財政演説の中で述べております。今を耐え抜けば、きっと明るい未来が待っている、そういう希望が今必要なのであります。だからこそ、政治の責任は重い。今、このようにしてしのごう、数年後にはこうやって立ち上がろう、将来は再び力強く歩いていこうという強いメッセージを示すこと、これを為政者がやらずして一体だれがやるんでしょうか。市長はもうすぐ勇退なさるとのこと。どうかこの予算が望市長の希望の置き土産となるように真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。 では、まず、短期的な視点、景気対策についてであります。これは、現実として、一面では行財政改革と相反する部分がありますので、主にこの景気対策と行財政改革の兼ね合いについて伺いたいと思います。 １点目は、行革の制度と景気対策について。そもそも景気対策は、市民と市内の法人を活性化させるものでなくてはならないわけです。しかし、行財政改革におけるコストの削減、競争原理の徹底などの影響で、せっかく国や県から景気対策として予算がおりてきても、末端の市のレベルにおいて行財政改革のために市民と市内の法人が潤わない結果になってしまい、期待した効果が上がらないという可能性があり得るのです。言ってみれば、改革の一部が景気対策と相反するおそれというわけなのですが、近隣市では市内の法人を優先するところもあるようです。市長はこれについて予算編成の段階でどのように考えられたのでしょうか。国の施策である景気対策の効果を市内に浸透させることをどのように考えているのでしょうか、伺います。 ２点目は、緊縮財政の予算編成と景気についてであります。市長は、総括説明の行財政改革の継続実行の中で、現在の事業をスリム化し緊縮財政への転換を図ることを基本として予算編成を行い、すべての事業を原則ゼロベースから見直したと述べられました。このような経済情勢、財政状況に加え、三位一体改革によって交付税が削減されたことなどを勘案すると、磐田市が生き残るためには中長期的には緊縮財政への転換は正しい選択であることは疑う余地はありません。しかし、短期的に見た景気対策は、実際の予算に反映されていなくては効果がありません。緊縮財政と景気対策、財政出動のバランス、めり張りについてはどれほど配慮されたのか、伺いたいと思います。 ３点目は、景気対策と少し離れますが、
予算総括説明自体と組織の編成についてであります。これは、総合計画とも絡んできてしまうのですが、
予算総括説明、施政方針演説と市役所の組織編制というのは全く別物なのでしょうか。施政方針を聞けば、組織のどの部分がどのような目標を持ち、どのように動くのかというのがわからなくてはならないと思うんですけれども、これは私の考え過ぎなのでありましょうか。ほかの市では、各部や各局の経営方針なるものを定めて組織としてそれに向かっていく体制をつくり上げているようです。施政方針及び総合計画の編成、予算の款、項、目の編成、組織の編成、これらが統一されていることにより、各部、課、係の組織の目的が明確になると思われます。そうすることで、予算執行がどれほどなのか、執行の責任はどこにあるのか、事業の推進と成果はどうかなど、数字などを通して見えてくるはずですが、施政方針の編成や組織の編成は今年度までと同様であります。施政方針の編成や組織の編成を改めるかどうかの議論なくして施政方針が出されたのでしょうか、見解をお願いいたします。 次に、中期的な課題である財政再建の視点から質疑いたします。 まず１点目です。景気低迷で市税が大幅に減っております。来年度予算はこのような厳しい財政事情を踏まえて予算編成されたことでしょう。しかし、現在の中期財政計画は策定当時の経済、財政に基づいて立てられたものでしょうから、現状の財政見込みでは中期財政計画も大幅な見直しが必要なのではないかと考えられます。どのようになっているのでしょうか、伺いたいと思います。 ２点目、財政の硬直化への対応です。
予算総括説明の地方財政を取り巻く環境の中で、社会保障関係費の増加と過去の公共投資による公債費の増大で財政運営が硬直化しつつある、こういう指摘はそのとおりでありまして、それは、本市の財政状況においても同じであります。市長は少子高齢化による扶助費や公債費等の義務的経費の増大など、財政硬直化の要因を挙げながら財政運営は厳しい状況と述べられました。その硬直化に対し、来年度予算ではどのような対応があるのか、伺いたいと思います。 ３点目です。今申し上げました硬直化への重要な対応策として、新たな起債を抑えることが当然考えられますが、しかし、それは、下手をすると不交付団体になってしまうおそれがあるのではないでしょうか。そこで、次の３点について伺います。 まずは、今回の経済危機によって地方税収が大幅に減りましたし、それに対応して地方交付税も大幅にふえました。一連の流れの中で、国のほうでは交付の基準や不交付団体の基準に変化はあったのでしょうか。 次に、磐田市についてであります。特例債の返済期限を考慮しながら現状で判断すると、磐田市が不交付団体になる予想や見通しはあるのでしょうか。さらに、これらすべての見通した上で、現在クリーンセンターなどの大型事業も控えている中、今後の市債全体の起債の方針はどのようになっているのでしょうか。そして、今回の来年度予算の起債が問題ないとされる理由や根拠の説明をお願いいたします。 最後に、長期的な視点、経済成長の基盤づくりの点から質疑いたします。今回の不況、日本も諸外国も経済対策を行っております。春の来ない冬はない、朝の来ない夜はないわけです。いつか必ず経済は持ち直し、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という憲法の理想に再び帰ることができる。私たちはそのために今を耐えていると思うのです。こと磐田においても、輸送関連機器は商品としていつか必ず買いかえの時期が来ます。磐田は必ず復活する。そのときのために今何を準備しておくのか。先日の一般質問でも、市長はさまざま答弁されました。重複するところもあろうかと思いますが、伺いたいと思います。 まず１点目、磐田市の経済成長の基盤づくりという観点からはどのように予算編成に臨んだのか。事業の整理とともに見解をお示しください。 また、２点目になりますけれども、特に次に挙げるものについては予算上どのように措置されているのか、示していただきたいと思います。１つ目は、産業都市としての利便性にすぐれた基盤づくり。２点目は、農、工、商のソフトとハードの基盤づくり。３点目に郷土愛。これは、特に帰郷、ふるさとに帰りたいという希望ですが、郷土愛とか勤労をたっとぶ精神とか、そして学力などの教育についてはどうでしょうか。 最後、３点目です。産業革命以来の資本主義経済は、グローバルスタンダードというアメリカンスタンダードの横行や金融のグローバル化などを生み出して新自由主義の肥大化と破綻にまで至りました。私たちは、今、ここにある危機への対処、経済の再建、これらと並行して、地球環境や持続可能な生活スタイルなど、さまざまな課題を考えあわせると、資本主義に基づく価値観を転換することがあり得るのかとか、国家の将来やふるさとの磐田の姿をどうするか、これらについても根本的な議論が必要になってくるのではないでしょうか。磐田市は輸出型産業の恩恵を大きく受けていることは疑う余地はありません。しかし、この社会は世界経済のよしあしに大きく左右される社会であります。市長はかつて全天候型産業という言葉を使った時期もありました。輸送関連機器以外の産業も育成しようという発想だったわけですが、それは、この世界経済のリスクをいかに回避するかという点で、まさにそのとおりのビジョンだったと思います。そのほか、市長は、福祉でも教育でもさまざまな発言をされてきました。では、今時点で改めて市長に問います。この経済状況の中、市長は将来の磐田の姿をどのように描いて今回の予算編成に臨んだのでしょうか。産業が外向きか内向きか、経済活動が市民行政一体型なのか、自己責任重視なのか、大きい政府か、小さい政府か、中負担、中福祉などの程度はどうかなど、私たちは行政、経済等の社会の形を描いていかなければなりません。市長、希望の置き土産である今回の予算、ぜひ市長が描いた磐田市を胸を張って語っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木晴久君） 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 五和会を代表しての宮澤議員の
予算総括説明に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、景気対策と行財政改革の兼ね合いのうち、行財政改革の一部が景気対策と相反するおそれについてでありますが、本市が進める行財政改革は、業務改革の推進や行政サービスのあり方の見直し、民間活力の活用等によって生まれる資源を地域の将来や市民生活の向上に集中させていくことを最大の課題としているところであります。言いかえれば、行財政改革は行政の無駄をなくすということでもありました。今回の景気対策に対し、今までの取り組みの手法を変えて対応する予定は今のところ考えていないところであります。なお、結果的には、工事に関しては、発注金額からすると指名の範囲はおおむね市内の業者になるものと思われます。 次に、国の景気対策の効果の市内への浸透についてでありますが、国の平成20年度１次補正から続く２次補正、平成21年度予算と切れ目のない連続的な生活防衛、経済財政施策に対応し、本市におきましては、平成20年度事業としましては、まず雇用創出及び相談体制の強化策として、多文化交流センターにおける相談業務の拡充や外国人相談窓口での受け付け体制の拡充、また、住宅支援策として、離職退去者を対象に市営住宅の提供などを行いました。さらに、地域活性化・
生活対策臨時交付金を活用した交通安全施設整備事業など８事業、定額給付金及び
子育て応援特別手当の支給等を２月補正におきまして措置をし、その大部分を平成21年度に繰り越し、平成21年度事業の一部として実施をしていきます。また、平成21年度当初予算には、多文化交流センターや外国人相談窓口の拡充に加え、不法投棄、ごみの回収など、業務の強化等に臨時職員を雇用するなどの対策費を計上しましたが、必要に応じて平成21年度の早期に追加の雇用対策を措置していく考えであります。これらの対策費のうち、
緊急雇用対策経費は公としてできることの最大限の離職者対策であり、県とも調整する中で引き続き雇用機会の創出を図ってまいります。また、定額給付金や地域活性化・
生活対策臨時交付金事業等の経済地域活性化対策の関連経費につきましては、直接的な給付や早期の事業執行策として実施するもので、本市の個人消費の活性化等に一定の効果があるものと考えているところであります。 次に、景気対策としての財政出動についてでありますが、ただいま申し上げた平成20年度から続く経済雇用対策の総額は、定額給付金給付事業も含めまして約31億9,000万円であり、財源としましては、国庫支出金等の特定財源が約31億6,400万円、残りの約2,600万円が市単独の一般財源で予算措置をしてあるわけであります。 次に、施政方針のあり方についてでありますが、平成21年度では
予算総括説明としておりますが、本来施政方針とは、総合計画で体系化された政策課題等の実現に向けて本市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、向こう１年間の市政運営に対する基本的な考え方や重要な施策、予算案などについてその方針を明らかにしたものであります。施政方針に掲げた各種施策等の推進を図ることにより、総合計画に掲げた本市の将来像の実現につながるものと考えております。また、組織機構は政策課題を達成するための１つの道具でありまして、
社会経済情勢の変化や総合計画、施政方針等に掲げられた行政課題に柔軟かつ的確に対応できるよう、課題に対し総合的かつ機能的に対応できる組織づくり、市民ニーズに的確かつ弾力的に対応できる組織づくり、簡素で効率的な組織づくりなどを目指しまして随時見直しを行ってきているわけであります。 平成21年度は、防災体制の強化や協働のまちづくりの推進、障害者支援業務の増加等に対応するため組織機構の整備に取り組んでまいります。このように、施政方針は
社会経済情勢の変化等を十分に把握、理解した上で、本市の将来のあるべき姿をしっかり見据えながら、総合計画や組織機構、多様化する市民ニーズなどと連動させながら作成をしております。なお、本市では、総合計画、施政方針、予算編成、組織機構が相互に連携をした成果重視の行政運営を進めるために、行政評価システムを平成20年度から本格稼働させているところであります。システムを活用して、総合計画並びに予算に体系づけられた基本施策及び事務事業についてＰＤＣＡサイクルに基づく継続的な業務の点検評価を行い、各部、各課の目標、責任の所在の明確化、達成状況のチェック、業務の見直しなどを進めていくところでございます。 次に、財政再建のうち、中期財政計画の見直しについてでありますが、中期財政計画は策定時点における地方財政制度や
社会経済情勢に対応し、５カ年の見通しを策定するものとして毎年度末に見直しをしているところであります。現在、その見直し作業を行っているところでありますが、市税収入につきましては、平成21年度当初予算において景気の後退により大幅な減収となった法人市民税などの状況や、国、民間シンクタンクの経済予測等を総合的に勘案して見積もる考えであります。また、歳出については、行財政改革等により、事務事業の見直しを図った上で歳入の総額の範囲内で配分することを基本としますが、市税等の減収見込みにより財源不足が発生するため、市総合計画実施計画の見直しにより対応してまいりたいと考えているところであります。新年度に入りまして改めて議会に御報告いたすところであります。 次に、財政運営の硬直化への対応についてでありますが、自治体の財政構造の弾力性を示す比率として経常収支比率がございます。この比率は、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、市税、地方交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより算出をいたしますが、従来からの総務省の指導では、都道府県で80％、市町村で75％を上回らないことが望ましいとされていましたが、現実では、平成19年度決算の全国市町村の平均値は92.0％であり、引き続き上昇の傾向にあります。本市の平成19年度決算値は85.5％と全国平均を下回ってはおりますが、他の自治体と同様、上昇の傾向にあるため留意する必要がございます。硬直化への対応につきましては、市税の減収等で厳しい財政状況となりますが、引き続き行財政改革の推進を図るとともに、職員適正化計画に基づいた職員数の削減や中期財政見通しで設定した起債残高の目標を維持することにより、健全な財政運営を目指してまいるところであります。 次に、交付税の交付基準や不交付団体の基準についてでありますが、地方交付税の改正については、地方財政計画との関連で毎年実施されております。平成21年度における大きな改正点として、議員御指摘の経済危機により、生活防衛のための緊急対策に基づき１兆円が増額されました。そのうち、5,000億円については、新たに創出された地域雇用創出推進費として、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、地方自治体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施することができるよう配分される予定であります。残りの5,000億円については、地方財政計画の歳出の追加計上に充てられ、医師確保対策、救急医療等の充実など、医療、少子化対策経費等の基準財政需要に配分される予定であります。これらの改正点や法人市民税の大幅な減少等を考慮して、本市の交付見込み額を試算した結果、普通交付税は前年度比５億円増の30億円、特別交付税を含めた地方交付税全体では、前年度比５億3,000万円増の36億円を計上いたしました。 また、不交付団体の基準についてでありますが、普通交付税における交付基準は基準財政需要額と基準財政収入額の比較によるものでありまして、この点については変更ありません。ただし、国が不交付団体と指定している団体とは、合併算定がえによるものではなくて、新市としての算定である一本算定により判断されておりますので、念のために申し添えます。 次に、不交付団体になる見通しについてですが、ここでは、合併算定がえによる不交付団体での認識でお答えをさせていただきます。国による地方財政計画の縮減を前提にした交付税総額の削減や昨年前期までの好調な企業収益による市税収入を背景に、旧磐田市につきましては平成19年度から不交付団体となっておりまして、普通交付税が交付されておりません。その他の旧４町村についてはすべて交付団体であります。平成21年度の試算では、市税収入が減となるものの、旧磐田市は引き続き不交付団体になると予測をしております。また、臨時財政対策債につきましては、本来地方交付税として配分すべきところを、交付税が不足した場合に臨時財政対策債の発行に振りかえられるという形でありました。発行可能額の全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるというルールになっております。臨時財政対策債につきましては、毎年度策定される地方財政計画で算定された地方の財源不足を補てんするものとして発行が許されているものであり、当市においてもこれまでどおり活用を図っていきたいと考えております。 次に、市債全体の今後の方針と、平成21年度予算における起債についてでありますが、市債につきましては、人件費、扶助費ともに、財政上、義務的経費として位置づけられておりまして、これがふえ過ぎると財政運営が硬直化することになるため留意しなければならないと考えております。本市におきましては、毎年度策定している中期財政見通しにおいて健全な財政運営のため将来の市債残高の限度額の目標値を設定しておりまして、毎年度の市債総額の判断基準にしているところであります。平成21年度の市債は76億6,040万円で、新ごみ処理施設整備事業の本格化による増額や臨時財政対策債の増額があったものの、総合健康福祉会館や学校給食センターの整備が完了したことなどによりまして合併特例事業が大幅な減額となり、前年度比10億3,820万円の減額となりました。個々の市債については、事業費の削減を図った上で、各地方債区分の規定に沿って見込んでおりまして、特に問題はございません。 次に、経済成長の基盤づくりについてのうち、どのように予算編成に臨んだのかについてでありますが、本市の産業振興につきましては、交流と活力のあるまちづくりとして、市総合計画の６つの基本目標の１つに位置づけ、さらには、総合計画を補完する個別計画として市産業振興計画を策定し、農林水産業や商業、サービス業、工業、新産業の振興等々、推進をしているところであります。予算編成に当たりましては、これら計画に基づき、現在の
社会経済情勢等を考慮する中で進めてまいりましたが、御承知のとおり、世界的な金融危機に伴う景気の低迷により、本市においても事業のスリム化、緊縮財政への転換を余儀なくされたのは実情であります。 具体的な事業につきましては、当初、予算説明にも主要事業として整理してありますので、ここでは割愛をさせていただきますが、
予算総括説明におきましても、重点施策として継続事業の早期実現を目指した市の骨格づくりの中で、遠州豊田パーキングエリア、スマートインターチェンジを活用した地域経済の発展のための遠州豊田パーキングエリア周辺土地区画整理支援事業や、健全な市街地整備のための磐田駅北土地区画整理事業、新市の一体性の速やかな確保及び均衡ある発展を図るための幹線道路整備事業等や、企業立地を支援するための企業立地推進事業などにつきましては優先的に予算確保しているところであります。また、緊急の課題としての対応として、経済対策としての中小企業緊急保証制度の受け付け、相談窓口の開設や地域活性化・
生活対策臨時交付金を活用した事業の推進、さらに、県に設置される雇用対策関連の基金などを活用して、市としてもできることは最大限やっていくべきと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。 次に、産業都市としての利便性にすぐれた基盤づくりについてでありますが、都市と産業のあり方を考える上で、産業都市として発展していくためには、環境保全、経済発展、社会的公平性をバランスよく実現することに加えまして、人口定住等、暮らしやすい都市構造を目指すことで持続可能な都市を形成していくことが必要であると考えているところであります。産業都市の利便性としましては、各種インフラ整備はもとより、住環境、医療、ショッピング、文化、教育などなど、各種多様な充実したサービスを日常的に享受することができる環境を整える都市施設の整備とともに、企業の立地に伴い、産業と雇用のバランスのとれる活力ある産業都市としての持続的発展に心がけてまいりたいと考えているところであります。 次に、農、工、商のソフト、ハードの基盤づくりのうち、初めに農業についてでありますが、農業政策は食料供給の安定、自給率の向上及び価格の維持のほか、農地の持つ景観形成や環境保全、治水など、多面的な機能の維持も担っているところであります。近年、農業、農産物の価格低迷や安価な輸入農産物の増加に加えまして、燃料、資機材価格の高騰など、農業経営は非常に厳しい状況が続いております。農業経営の安定を図っていくためには、暗渠排水やパイプラインなど、生産基盤を整備するとともに、担い手の育成、支援のほか、新規農業者の就労に係る支援など、農業者の確保、育成、また、お茶やメロンなど、特産農産物の振興を図る必要があると考え、各事業の継続的な実施に対応するための予算を計上したところであります。なお、農林水産業費が減額しているのは、県営湛水防除事業南田排水機場が完成したことや県営かんがい排水事業が完了するなど、県営事業に対する地元負担金が前年度に比較して減額となったことが主な要因であります。 次に、工業については、急激な景気後退の影響を受け、本市の基幹産業である輸送関連企業を初め、製造業を中心とした中小企業を取り巻く環境は大変厳しいものと認識をしております。このため、本市の産業の下支えをしている既存の中小企業に対し、国の経営改善策であるセーフティーネットへの対応や、本市独自の短期経営改善資金や経済変動対策資金等の各種融資に対する利子補給を引き続き実施しニーズに対応してまいります。また、雇用の拡大策も大きな課題であることから、企業におけるワークシェアリングの推進策を関係機関と連携をする中で検討していきたいと考えております。このほか、産業全体の活性化や底上げを図るため、本市の恵まれた交通環境や都市基盤等の立地条件を生かし、積極的に企業立地を推進するとともに、市内における創業や起業の機会を創出するための環境づくりとして、創業に対する支援を商工会議所及び商工会等の関係機関とともに実施をしていきたいと考えております。 次に、商業についてでありますが、商業の振興は市内外から人が集まり、商店、事業者が創業、また、大規模小売店舗との交流や共存が深まることで活気にあふれるにぎわいがあるまちづくりを目指し、ソフト面では、商業者の育成及び商店街の活性化による商業全体の振興を図るため、商店街等の代表者で組織をする商店街活性化連絡会議における情報交換や事業の検討を行う中で、各商店街のイベントや活性化が期待できる商店街等の提案事業に対して助成をし、住民に密着したコンパクトシティーの推進と同時に、大規模小売店舗の集客力を生かした商業の活性化を図っていきたいと考えております。また、引き続き、中心市街地へ出店する事業者等に対して、店舗改装費や家賃を助成する中心市街地空き店舗対策事業を実施し、磐田駅周辺まちづくり計画におけるハード面の整備事業とともに、にぎわいのある中心市街地の形成による新市全体の魅力づくりを図り、磐田市の経済成長につなげていきたいと考えております。 次に、教育についてでありますが、教育は将来の市や国を担う人づくりであり、未来に向けた市の基盤をつくる重要な事業であると認識をしております。磐田市としましても、厳しい財政状況の中でも、心の面と学力の面の両面で確かな効果が検証された35人学級制度を全国に先駆け全校、全学年へ拡大するため１億6,000万円を予算計上いたしました。今後も、市の教育目標である「ふるさとを愛し、未来をひらく、心豊かな磐田市民の育成」のもと、学力面だけでなく、郷土愛、勤労をたっとぶ精神など、心の面においても保護者や地域の期待にこたえ、未来の基盤づくりに努めていきたいと考えております。 次に、将来の磐田の姿をどのように描いて予算編成に臨んだのかについてでありますが、国、地方を取り巻く社会経済の動向を考えますと、1970年代までは、工業化や大量生産化、画一化など、質よりも、どちらかというと量を追求するというハードの時代から、1980年代以降は、個性化、多様化、ネットワーク化など、量だけではなく質を追求するソフトの時代へと明らかにシフトしていると考えているところであります。今日、自治体においても、バブル崩壊や平成の大合併、地方分権問題、今日の100年に一度と言われる世界的な景気の後退などなど、さまざまな問題に直面する中で、市民の皆さん方のために、都市、地域間競争をいかに生き抜いていくかといった課題を常に抱えているのが現状であると認識をしております。 宮澤議員の御意見にもありますが、産業についてはバランスのとれた産業構造の構築という意味で、以前、全天候型産業という表現もさせてもらっておりましたが、今でもこの考えに変わりはなく、市総合計画に基づき、その時々の
社会経済情勢をかんがみる中で、新たな産業の受け皿づくり等を進めていくことが望ましいと考えているところであります。また、国が進めている地方分権による地域の自立性の強化は、すなわち地方の権限強化に結びつきますので、国が大きな政府から小さな政府へと国家の機能、役割を変えていくことは必然的なことと考えております。 将来の磐田の姿につきましては、11月議会の根津議員の質問でもお答えさせていただきましたが、これからは、超高齢社会、人口減少時代に突入する現実を踏まえますと、2006年５月の都市計画法、中心市街地活性化法の改正が裏づけておりますが、本市の目指す都市づくりの方向も、大きな流れの中ではコンパクトシティー化ではないかと考えます。以上のような観点から、予算編成については不況モードへの転換を図る中でも、市総合計画の着実な推進、特に、市民の暮らしを守る安全・安心のまちづくり、継続事業への早期実現を目指した市の骨格づくり、定住、交流人口に着目した市の顔、地域の顔づくりの３点の重点施策を設け、予算編成に取り組んだ次第でございます。よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
◆１番（宮澤博行君） それでは、再質疑いたします。 最初に、一番最後に御答弁された磐田の長期的な視点のところから伺いたいと思います。市長は、地方分権によって国のほうが大きな政府から小さな政府へなっていったという言い方をされましたけれども、公共部門、政府というものは、国だけでなく、この自治体だって政府なわけですよね。そういった点で、私は、大きな政府なのか小さな政府なのかという、磐田市の立場を聞いているのでありまして、その点はどうなんでしょうかというお考えを聞きたいんです。 私は４年間この場におりまして、市長から出てくる政策というものを見ますと、どうも磐田市自体が小さい政府を目指している。そして市長は小負担、小福祉の磐田を目指していたんじゃないのかなというふうに思うんですよ、自己責任であって。私はそれでいいと思うんです。ですけれども、市長は小負担、小福祉ということは絶対におっしゃらなかった。この小負担、小福祉の社会構造というものは、市長もこれは時々言われたですけれども、食べていけるための産業基盤をつくるのが市の役割だということはおっしゃったことがあります。ですから、やはりこういった方向でやっていたんじゃないのかなと思うんです。なぜこういうことを聞くかといいますと、この不況の中で21年度予算をやっていかなくちゃいけないわけですよね。その中で方針というものは数字には出てきませんけれども、市当局全体の哲学としていろんな発言や行動があるわけですよね。ですので、私はそういった哲学のところを聞いておかないとぶれてしまう可能性があるんじゃないのかなと思うから聞くわけであります。まず大きい点を１点、そこでお願いしたいなと思います。 それでは、頭のほうからちょっと質疑を再びやっていきたいと思うんですが、大きい１番の（２）緊縮財政と予算編成、景気対策についてであります。この緊縮財政と景気対策は、はっきり言いまして矛盾しないということでよろしいんですね。先ほど、景気対策については31億9,000万円、そのうちの特定財源が31億6,400万円ということで、ほとんど市の身銭は切っていないというような趣旨だったかと思います。ということは、逆に、この景気対策の点では、市単独で財政出動は今回しなかったということですか。その点をちょっと方針や確認をさせていただきたいなと思います。それが１点目です。 次が、大きい２番の（３）交付税についてであります。合併算定がえではなく一本算定ということをおっしゃいましたかね。これは私の記憶が飛んでいたら申しわけございませんが、これはいつからなんでしょうか。そして、その次の答弁では、磐田市が不交付団体になる予想はどうかというところでは、算定がえの基準で予想したということですよね。この一本算定になるのはいつなのか、そして、一本算定になったら、磐田市の交付税はどうなってしまうんだろうかと、やっぱりここのところが聞きたいわけなんですよね。そこの見通しはどうなんでしょうか。非常に心配なところだなと思います。 そして、次です。大きい３番、経済成長の基盤づくりについてです。工業についてはこの部分以外にもいっぱい御答弁をしてくださったので結構なんですが、農業に関して、これは国の法律や国のほうが変わっていかないとどうしようもない面もありますけれども、農林水産省のほうは抜本的な農地法の改正については非常に嫌がっているわけですけれども、必要なシステムはもうできているというような見解があるわけなんですよね。つまり私が指摘したいのは、農業が活性化するためには、抜本的に農地の流動化というものが現実として起こっていかないと、農業の生産力や競争力が絶対につかないわけですよね。国の法律を待っていてもしようがない面がある。じゃ、それに対応するために、今からソフト面で何ができるのか、そういう視点で私は聞かせてもらったので、その点はどうなんでしょうかね。工業だけに頼るまちではなく、農業でもやっていかなくちゃいけないまちでもあると思いますので、その点をちょっと伺いたいなと思います。 それから、次、教育ですね。今まで、学力と郷土愛で来たわけですね。私も工場の派遣労働者をやっていました、議員になる前は。そこで私が感じたのは、こつこつ働けば何とかなるという思いがないとやっていられないところがあるんですよね。勤労をたっとぶ、勤労を一つずつやっていこうということを子供たちに教えることが子供たちの将来を結局守ることになるんだな。そういった点でも、磐田市の将来を見たときに、この勤労というものが今度の予算の中でどういうふうに考えられているのかなというのは聞いておきたいところです。 再質疑としては以上です。お願いします。
◎市長（鈴木望君） 宮澤議員の再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、非常に大きな観点から、磐田市も含めた公の役割はどういうふうに考えているのかということで、小福祉、小負担というようなことを目指しているように見えるがということでありました。私自身はそういうふうには認識はしておりませんで、ただ、やはり地方が独立の度合いを高めていく場合には、自分の城は自分で守るということになってまいりますと、まず自分がまちをやっていくために稼ぐものを優先して、稼いだ中から福祉、教育等を充実していくという原則は貫いていかなくちゃいけないんじゃないのかなという観点でやってまいりました。そういう観点でやっていった場合に、たまたま私が市長をやらせていただいた間は、バブルが崩壊して以降、地方財政が非常に厳しい状況の一途をたどる10年間であったというふうに認識をしております。民間の景気等々はよくなったり悪くなったりいろいろしておりましたけれども、こと国も含めた地方財政も含めた公の財政は厳しくなる一方だったという認識で、磐田市もそういう意味では例外ではない。その中で、だれかに頼るとか、国に頼るとかということじゃなくて、地方分権で自分のことは自分でやっていかなきゃいけないということになると、まずは稼ぐものを稼ぐということで努力をしていかなくちゃいけないというふうに思いまして、そういう観点でやってきた結果は、宮澤議員の目から見ると小さい政府を目指して小負担、小福祉というふうに映ったのかもわかりませんが、決してそういうつもりではなくて、磐田市の財政事情が許せば、福祉であるとか、文化であるとか、教育であるとかにもっともっとお金をかけていきたいというふうに私自身は考えていたところであります。 次に、緊縮財政と景気対策は矛盾をしないのかということでありますが、おっしゃるとおり、私は緊縮財政と景気対策というのは、基本的には、根本的には矛盾をすると思います。いい例が、バブルがはじけた後に、公共投資をどんどん行って景気回復を図るということで、それこそ中央政府の事実上の指令のもとに、私どももいろいろと公共投資の拡大をやってまいりました。その結果が市債の増嵩ということで、一部の団体ではそれが大きな裏目に出て、財政悪化、財政管理団体というようなところに落ちた、また落ちそうになっている団体もあります。そのときに、じゃ、中央が、国が面倒をきちんと見てくれるかというと、どうもそういう感じが、正直に言ってしないわけでありますので、そこは確かに景気対策も日本の中の一地方自治体として足並みをそろえてやらなきゃいけないというふうには思いますが、それよりも何よりも、やっぱり自分の足元はきちんと見て、自分の城は自分で守るという姿勢が重要ではないのかというふうに私自身は考えております。あと、最初に言われましたように、時系列で見てみますと、景気対策と財政の健全化というのは必ずしも矛盾するわけではありませんので、当面はまず景気対策を私どもも国、県と足並みをそろえてやらなきゃいけないというふうには認識しておりまして、その限りでは、努力をしていかなくちゃいけないというふうには、当然のことですけども認識はしております。 次に、交付税のことにつきましては、基本は新市全体で財政状況はどうなのかということで、交付税が出るか出ないか、財政力指数の１以上であるかないかという意味での見方は一本算定、新市全体で見ております。ただし、合併特例等が一定の期間ありまして、その間で交付税については一律一本算定じゃなくて、お金は出しますという格好に、御承知のとおりなっております。具体的なことについては担当部局のほうで言わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 農業についてでありますが、農業の振興は私どもにとりましても重要な課題でもありますし、日本の重要な課題になっております。その観点からすると、農地の流動化というのは、御指摘のとおり非常に重要なポイントじゃないのかなと思います。新規参入がなかなか認められない、また規模の拡大によって生産効率を上げるというところが余り機能をしていないということが言われているところでありまして、磐田市におきましても、耕地の集積等に努力をしているわけでありますけれども、一方で耕作放棄地が増大していると。これは、農地の流動化を、戦前の１つの経験から、自作農をふやすという農地特有の法体系にいまだに縛られているというところに課題があるんじゃないのかというふうに私自身、地方の自治体の農業政策を担当させていただきまして、そういうことを強く思います。やはり国の制度全体で変わっていかないと、地域で幾ら努力しても大きな変革はできないというのが実感でありまして、これこそ国政レベルでもっともっと議論をしてもらいたい点だなというふうに思うわけであります。 次に、教育の面でありますが、学力と郷土愛だけでなく、勤労をたっとぶというところでありますが、趣旨としては、私はまことに宮澤議員の主張に賛成をするところであります。勤労をたっとぶという精神を子供に教育するということが基本になければ、幾らいろいろなこと、学力であるとか、郷土愛とかいっても、それがきちんと根づくことはないんだろうというふうに思います。ただ勤労を細かい意味での教育委員会サイドで予算をつけて教育をするということになってくると趣は少し異なるんじゃないのかなと、私自身はそう思っているんですけども。やはり勤労をたっとぶ気持ちを子供に植えつける、はぐくまさせるには、まずは実社会において親の後ろ姿を見て、働く、一生懸命頑張る、朝早くから起き、また、自分が寝るまでも起きて頑張っている母親であるとか父親であるとかという身近なところから勤労というのは重要だなというふうに思ってもらうということが重要だと思うわけですが、そうなってくると、学校教育に予算をつけてその拡充を図るということで達成できるのかどうか、その点については議論のあるところじゃないのかなというふうに思っております。 以上です。
◎企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 先ほど、合併算定がえの件でございますが、ルール上、財政力指数といいますと、一本算定の数値を言うものでございますが、算定がえにつきましては、合併時の特例的な措置ということでそのような形になっております。合併の算定がえにつきましては、合併した年度と、これに続く10年度はそういう措置があると。また、合併しなかった算定された交付税を保証してくれると、10年間は。さらに５年度は激変緩和措置を講じてもらえるという制度でございます。なおかつ、算定の件でございますが、磐田市は新市では一本算定になるのは平成20年に、一本算定の場合１を超えるということで、本当ですと不交付ということでありますが、先ほど言いましたように、算定がえということでありますので、磐田市について、旧磐田市が１以上となるということですので、それ以外の４町村で交付というんですか、そういう措置を受けられるということになっております。 以上でございます。
◆１番（宮澤博行君） それでは、端的に聞きたいと思います。 まず、今おっしゃった交付税の話ですけども、簡単に質問します。しばらく不交付団体にならないという見解でいいんでしょうか。気になるんですよね、やっぱりそこのところが。特例債の返済期限もありますので、そこのところを端的に聞きたいと思います。 それから、景気対策についてであります。市長もたくさん御答弁いただきましたけれども、私がさっき聞いたのは、市単独での財政出動、景気対策は2,600万円とおっしゃいましたけど、実質的に大きくないのか、単純にそういうことなんですね。国からいただいたお金で景気対策をやる、そういう立場だけなのでしょうかということであります。 以上です。お願いします。
◎市長（鈴木望君） 宮澤議員の再々質疑にお答えさせていただきたいと思います。 私ども、いわゆる狭い意味での景気対策ということではそういうことになりますが、役割が国、また県と異なっておりまして、例えば、失業をされた方が生活保護を受けられるというようなことになると、私どもが出ていって、当然私どもの今回も相当程度市の出費はふえるというふうに思います。それも広い意味での景気対策だということになりますと、私どもは違う観点で景気の悪化等を防いでいるという側面もあるんじゃないのかなと思います。単純に景気対策を財政政策と金融政策、またそれとの組み合わせというようなことでいきますと、雇用は県レベルでやっておりますけれども、それは市の施策ではないということで、全体としては国、県と足並みをそろえて緊急事態に対応していくということでやっているつもりであります。ですから、市の身銭を単純に切っていないかどうかということで言われますと、狭義の意味ではそうかもわかりませんが、広い意味では市の出費は相当程度ふえているということであります。そういう認識で御理解いただければありがたいなと思います。 次に、交付税についてでありますが、しばらく不交付団体にはならないのかということでありますが、これは、合併特例が10年間きいておりますので、しばらくは不交付団体にならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 10分間休憩します。 午後２時 休憩 午後２時８分 再開
○議長（鈴木晴久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（鈴木晴久君）
予算総括説明に対する代表質疑を続けます。 次に、未来を代表して、15番 玉田文江議員。 〔15番 玉田文江君 登壇〕
◆15番（玉田文江君） それでは、会派未来から、鈴木望市長最後の予算編成に向けての
予算総括説明の質疑をさせていただきます。 新年度の
予算総括説明において、すべての事業をゼロベースで見直すとしつつも、市民の安全・安心に係る事業や、過去からの経緯や、先送りすると翌年度以降に大きな支障が生じる事業以外は、たとえ既存事業であっても、一時的にせよ縮小、休止の対応というふうにありました。また、続いて、磐田の将来を担う人材育成のためにできる限りの予算を配分するよう心がけてきたということもありました。これらの点について、さらにまた、こうしたことの前提である財源確保策とあわせ、少子化や児童虐待、心の病ほか、多くの現代的な課題の根本として推進すべき男女共同参画について改めて市長の基本的姿勢を確認させていただきます。 まず１点目、過去からの経緯についてということでしたが、緊急性との整合をどう考えての方針であるかをお願いいたします。過去からの経緯というと、合併協議の点が思いつきますが、その遂行は、合併を任せた旧市町村民との約束として果たすべきことではありますが、現在のように、想定外の社会変化、経済変化が起き、約束だからとばかりは言っていられない状況にありますし、また、時によっては、その過去からの経緯が硬直にもつながると思います。緊急性との整合についての市長のお考えをお願いいたします。 ２番目に、人材育成です。先ほど、共産党の議員も触れましたけれども、鈴木望市長において人材育成という言葉は非常に新しく感じました。目新しいというか、これまでにあったかもしれませんが、印象になかったほど人材育成という言葉を今回使われたことにうれしくもあり、その中身はどうなのかという点でお聞きしたいと思います。学校の耐震化、それから35人学級は、いわばハード的な整備と言えます。従来事業ではないソフト面での人材育成、心を育てる施策についてはどうなのでしょうか。少人数学級は、児童生徒への配慮がより細かくなるという意味では確かに人材育成の大きなポイントであると思います。しかし、全体をとらえて磐田市の将来を見通してはどうなのでしょうか。経済危機というこうした時代にこそ、心をしっかり育てる投資をしなければならないと思います。一例を出すなら、文化振興費中、自主事業を考えていく文化振興会への委託金ですけども、これが、20年度6,000万円が21年度5,000万円と大幅な削減になっており、ここに、やはり人材育成とはいいながら、ソフト事業への力のかけ方が少ないというふうに象徴されていると思います。その点をお願いいたします。 ３番目に、納税者の増加につながるという重要な観点からも推進すべき男女共同参画に対して、これも昨年も表記がないという指摘をさせていただきました。いまや共生社会の推進は多文化に特化せざるを得ない状況ではありますが、すべての根本と言って過言ではないと思っております。表記をしなくても、もしくは市長の
予算総括説明に出されなくても、推進をしているのだからというのは、推進が順調にされていて目に見える状況になってこそ言えることであり、昔から言っておりますけれども、アファーマティブ・アクション、特に男女の差があるところを意識的に直していくという方針が顕著に示されていない限り、まだまだだと思っています。例えば女性会議。市長が初めて就任されたときの公約であり実践されましたが、その発展はどうなのでしょうか。やはり数値目標も掲げております。あくまでも鈴木市長の時代に推進できないのでは困りますので、そのお考えをお願いして終わります。
○議長（鈴木晴久君） 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 未来を代表しての玉田議員の
予算総括説明に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、過去からの経緯と緊急性との整合についてでありますが、平成21年度予算編成は、市税収入が大幅に減額となるなど、大変厳しいものとなる中、学校施設や公民館の耐震化、久保川治水プロジェクト事業などの市民の安全・安心に係る事業や新ごみ処理施設整備事業、遠州豊田パーキングエリア周辺整備など、早期の事業完了により大きな効果を見込むことができる継続事業を最優先とし、それ以外の事業については、一次的にせよ縮小、あるいは休止して対処することを基本とさせていただきました。また、景気の急速な悪化により、地方財政や市民生活が危機的な状況にある中、緊急に取り組むべき地域活性化対策や雇用対策につきましては、国と歩調を合わせて、平成20年度の２月補正と平成21年度当初予算で可能な限り予算計上をさせていただきました。先ほどの各会派の質疑にお答えをさせていただいたとおりでありますので、御理解をお願い申し上げます。 次に、人材育成、心を育てる施策についてですが、こうしたソフト事業につきましては、まちづくりにおきましても大変重要な施策であると認識しておりますが、一方で、なかなか短期間で目に見えるような成果を出していくことが難しく、継続的に行っていく必要があると考えております。こうした中で、学校教育を初め、社会教育、スポーツ、芸術文化、あるいは現代的課題としての男女共同参画、多文化共生といったいろいろな分野での施策の中で、講座や講演会、スポーツ教室、芸術鑑賞など、さまざまな形で実施をしているものであります。平成21年度につきましては、ジュビロ磐田ホームゲーム観戦招待やスポレクフェスティバルの開催、青少年文化芸術活動育成支援や国民文化祭への観劇招待、また、女性塾やボランティア養成講座、生涯学習指導者養成講座などを予定し、将来を担う人材の育成や心豊かな人づくりに努めていきたいと考えているところであります。 次に、男女共同参画に対して表記がない理由についてでありますが、これは、昨年の代表質疑でもお答えをしておりますとおり、
予算総括説明で施策事業のすべてについて触れることは、かえって重点施策が不明確となってしまうなど、現実的な困難性が伴うところであります。当然のことでありますが、市としては予算計上する以上は、市民の皆様方にとってすべての施策事業が必要なものと考えて計上しているわけでありますし、その中で
予算総括説明は大局的な視点に立ったまちづくりへの思いや考え方を体現したものでございます。具体的な内容については、予算説明資料等で補完していることをぜひ御理解いただければというふうに願うところでございます。 以上です。
◆15番（玉田文江君） それでは、再び聞かせていただきます。 １点目で、過去からの経緯ということでお聞きしましたけれども、現状の必要な対策をお話ししていただきました。市長のここで述べる過去からのというのは、何年ほど前までさかのぼっての経緯としてとらえられたのか。私の予想は旧町村時代からのというふうなイメージでお聞きしましたので、その辺をお願いいたします。 ２番目、いろいろ事業を掲げていただきました。これはこれまでにもやっていますし、例えば、ことしは大幅に予算がふえているのは、国文祭、つまりこれは市の独自事業ではなくて、もちろん手を挙げているという意味では独自に意欲を示しているわけですが、国体のように国の事業であります。市が独自に、やはり心を育てる人材育成をしなければならないという必要性が感じられません。先ほど、文化振興の関係で申しましたが、例えば図書館の資料購入費、これは、前に経済不況になったときにも申し上げたのですけれども、こういうときに失業の方がふえる。いろいろ研修したいとか、知識を得たいとか、情報を得たいとかというときに御自分で資料は買えないので、そういうときこそ図書館が大きな役割を果たすし、こういう時代にはそういう情報というのを行政がしっかりと提供することが必要だと思います。そういう点についてお願いいたします。 それから、３番目、男女共同参画は決して個々の施策ではないということ、これは国が掲げている大きな問題であり、その掲げる理由になっているのは少子化であり、それから高齢社会を支える人間がいなくなる、また児童虐待、心の病、働き盛りの男性の自殺というさまざまな問題を抱えて、その原点に行き着いたときに、やはり男の人も女の人も、その性別にかかわりなくしっかりと活動でき、また、逆にその制約に縛られないために心の健康をも保っていくという大きな根本であったはずです。個別の施策では決してないと思います。その点についてお願いいたします。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 玉田議員の再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。 過去からの経緯とは何かということで、当然新磐田市で言っているわけでありますので、合併協議等において引き継いできたものということでありますので、そういうものも含めて大まかに過去からの経緯というふうに言わせていただいております。 次に、国文祭について。国文祭に代表されるものについては予算が膨らんでいるが、図書館購入費等についてはどうなのか。今、ちょっと図書館での資料購入費がどうなっているかについては個別の数字を把握しておりませんので、担当部局のほうで答弁をさせていただきますけれども、国文祭については、基本的に、これは国、県と連携して、やると決まった以上はきちんとやっていかなきゃいけないし、私ども、３つほどやりますけれども、その３つの演目については、それぞれ市が、人形劇等にしても、また、こどもミュージカルにしても、モダンダンスにしても、磐田で育成を図ったり、磐田の特徴としてこの地域の文化の形成に非常に役立っているものであるというふうに認識しておりますので、国文祭というような１つのイベントを機に、さらにそういうものを活性化していきたいというふうに考えて、今、当市と同規模の市に比べまして、多く国文祭での演目としてやらせてもらっているところでありますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 あと、男女共同参画社会の実現についてということでありますが、これがさまざまな現象としてあらわれている根本にある大きな実現すべき目標であるということは私も理解をしているところであります。そういう意味で、男女共同参画社会の実現を磐田市としても目指していくという方向性にいささかも変わりはないわけでありますが、ただ、具体的な施策ということになってきますと、男女共同参画社会の実現、それは当然大方針として、議員言われるようにありますけれども、具体的なことしの施策として、じゃ、どういうふうにあらわれてきているのかというような観点で、ことしの、言葉は悪いですけども、目玉的なものとしてこういう方針でいきますということで施政方針になかったということで、その点は御理解をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教委事務局長（福田守君） 図書館の資料整備費の関係についてでございますが、平成21年度につきましては、20年度と比較いたしますと、５館合わせて約4,000万円程度の減ということになります。厳しい財政状況を受けまして、一時的な緊急避難措置といったような形というふうに解釈をしております。このような形がずっと続くとは思えませんが、なるべくさまざまに工夫を凝らして利用者の方の要望等にこたえるべくサービス水準の維持を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆15番（玉田文江君） ２番目、別に国文祭は私も本当に楽しみにしていますし、こういうことをするので納得してくれとかそういうことじゃなくて、国文祭は一例としてふえているけども、ほかの部分がふえていないではないか。特に図書館の関係も、あえて数字を求めるために言ったのではなくて、こういうふうに国から来ている事業はしっかりやるけども、全体として、市がこういう時代にこそ必要な図書館の役割を初めとした文化、人材育成、市長が掲げた、それのための姿勢としてお聞きしたんですね。その点をお願いいたします。 ３番目に関しては、私に言わせれば、ある程度意識的にやっていかないと進まない、これが表記されないということは市長の意識の中に薄いのではないかと思ってしまうのですが、その点についてはコメントがあればお願いいたします。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 文化振興の必要性というのは意識をしているところであります。そのためには、どんなに苦しい状況であっても、少なくとも継続をしていくということがまずは最低限必要じゃないのかなというふうに思います。ただ、これが必要ないということじゃなくて、例えば食べ物でいいますと、食べないとこれは倒れてしまいますけれども、本等々は少し我慢ができるという意味では、これはどちらを現時点で優先するかという優先度合いのところじゃないのかなというふうに思います。ですので、どこで現時点、我慢をお願いするのかというところの優先度合いでは、やはり相応に我慢していただくということは求められてくるんじゃないのかなと。極めて言いにくいことになるわけですけども、そういうことじゃないのかなと。ただ、ゼロにするだとか、減ったまま、そのままでいいとかという話ではもちろんないと思います。 男女共同参画社会の実現については、既に、例えば磐田市における審議会の女性の登用率についても、目標率を定めるとか、管理職の登用率の目標数字を定めるとか、また、女性会議の後に続く女性塾等について引き続き続けていくとか、いろいろと継続的に努力はしているところでありまして、着実にそういう意味での目標数値に近づくという意味では実現をしているんじゃないのかなというふうに思っているところであります。引き続き、男女共同参画社会の実現に向けて、私ども努力をしていくというのはいささかも変わりないところであります。よろしく御理解のほどお願いいたします。
◎教委事務局長（福田守君） 申しわけありません。ちょっと数字についての訂正をさせていただきます。 先ほど、私、資料整備費については５館合わせて約4,000万円というふうに申し上げましたが、約2,200万円の誤りでしたので、訂正させていただきます。
○議長（鈴木晴久君） 以上で、
予算総括説明に対する代表質疑を終結いたします。
○議長（鈴木晴久君） 次に、平成21年度の一般会計、特別会計、企業会計の各予算を一括して代表質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。 最初に、公明党磐田を代表して、28番
山際今子議員。
◆28番（山際今子君） では、質疑をさせていただきます。 資料51ページ、２款１項９目地域防災計画等策定事業の実効性のある計画の策定について具体的に説明をお聞かせください。 65ページ、２款７項１目、１として、男女共同参画プランに基づき、総合的かつ計画的にどのように推進し、総括としての評価、課題は。２として、相談体制の充実、関係機関等の連携等についてお伺いをいたします。 次、85ページ、３款２項１目行動計画の見直しを行うために、20年度においてアンケートでニーズ調査をしました。その結果はどうか。推進会議の開催状況と検討内容等、それを今後どう計画に生かしていかれるのか、お伺いをいたします。 次、93ページ、４款１項３目健康づくり食生活推進協議会が食育推進に大きな働きをしているが、市として評価と認識は。また、予算増額の理由についてお伺いをいたします。 次、99ページ、４款２項４目、１として、市営霊園として今年度供用開始となる219区画が今後どれぐらいの需要に対応できると見込んでいるのか、具体的な墓地申し込みがどの時点で開始されるのか、申し込みに対しての条件をどのように設定するのか、また、利用できるのはいつごろか、お伺いをいたします。２として、今後の市営霊園整備計画についてお伺いをいたします。 次、121ページ、７款１項１目、１として、財源確保、雇用確保としての成果や課題は。希望する企業の条件等をお伺いします。２として、既存企業が工場の新設や増設などに対しても支援を行うとあるが、どのような支援を行うか、お聞かせをください。 次、137ページ、８款４項１目自主運行バス事業で、高齢者等の交通弱者の利便性を図るために、交通空白においてディマンド型乗り合いタクシーの導入について、進捗状況、基本的考え、事業展開に向けて今後のスケジュール等についてお伺いをいたします。 次、議案第21号、資本的支出、１款１項１目地域周産期母子医療センター整備の進捗状況と開設に向かっての課題等についてお伺いをいたします。 以上でございます。
◎総務部長（山下新一君） それでは、２款１項９目防災費の関係につきまして回答させていただきます。 地域防災計画等策定事業は、防災会議と国民保護協議会の開催に伴う委員報酬、地域防災計画、国民保護計画及び水防計画の印刷製本に要する経費を計上しているものです。防災会議や国民保護協議会は、国や県、警察、自衛隊、医師会等の関係団体、また、電気、ガス、電話などのライフライン各社等から委員をお願いして、各計画の内容を修正する際に審議をしていただいているものです。本市の地域防災計画と水防計画は、合併後の平成17年12月に、国民保護計画は19年３月に策定しましたが、その後、大きな改正はありません。20年度は、２月２日に防災会議を開催し、県の地域防災計画や水防計画の修正に伴いまして、その整合を図るとともに、本市において遺体処理計画を策定したことに伴う修正などを行いました。特に、地域防災計画は本市による防災対策の根幹をなすものであり、最新の情報を盛り込んで、より実効性のある計画としているものであります。なお、21年度は防災会議と国民保護協議会の開催をそれぞれ１回予定しているものです。 以上です。
◎生活文化部長（橋本芳孝君） 次に、２款７項１目男女共同参画推進事業の関係でございます。 このうち、プランに基づきどのように推進し、総括としての評価、課題についてということですが、男女共同参画プランは10年間の計画であり、実施時期を前期、中期、後期と区分し、計画的に推進をしております。現在は前期に当たり、平成22年度までの４年間について担当課ごとに取り組み目標を定めるとともに、毎年具体的な事業を掲げ、年度末には１年間の実施状況を取りまとめております。平成19年度は、194事業中、実施済みが151、平成20年度は、195事業中、実施済みが162となっておりまして、着実に推進しているというふうに思っております。全体を通してみますと、政策、方針決定等、方針決定過程への女性の参画拡大や、育児、介護の分野での支援策が進んできていますが、労働の分野での取り組みが今後の課題と考えております。 次に、２番の相談体制についてですが、男女共同参画センターともりあでは、平成19年７月より、電話による相談を実施しております。相談件数としては、平成19年度は男性相談が４件、女性相談が２件という状況でした。平成20年度は、本年１月末現在、男性相談14件、女性相談は１件という状況でございます。このため、平成21年度につきましては、男性相談は利用者が増加していますので引き続き実施をしＰＲに努めてまいりますが、女性相談につきましては廃止をし、ｉプラザで行っている女性相談室や県の相談室を紹介してまいりたいと思っております。また、関係機関や他の相談窓口との連携についてですが、この点につきましては、今後も強化をしてまいりたい、そんなふうに考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、３款２項１目の次世代のこども育成支援推進事業についてでございますが、アンケートの調査の結果、それから推進会議の開催状況、検討内容、その計画をどう生かしていくかという御質問でございますが、市民の意識調査は、就学前児童と就学児童を持つ保護者4,000人を対象に実施いたしました。回収率は2,054件で、51.4％の回答を得ました。その調査結果の主な意見とか概要でございますが、専業主婦の９割が就労を希望していると。それから、祖父母など、日常的な支援が得られない人が６割、それから、子育てに不安を感じたことがある人が６割以上などでございました。それから、推進会議でございますが、年５回を予定しておりまして、今現在４回を終了したところでございます。会議では、市民意識調査を実施しましたが、調査項目についての意見交換や、先日やりましたのびのび子育て川柳の実施など、啓発事業を実施したところでございます。それから、今回このアンケートの調査結果を踏まえまして、後期の計画策定に反映していきたいと、このように思っております。 続きまして、４款１項３目の食育推進事業でございますが、健康づくり食育推進協議会の評価と認識、それから予算の増額でございますが、健康づくり食生活推進協議会は、食育アドバイザーとしてすべてのライフステージで地域に合った活動を展開していただいております。17年度から食育をテーマに親子や男性、子供を対象にした食育教室等、さまざまな事業を実施していただいております。行政と地域のパイプ役として大変重要な役割を担っていただいております。市としても、今後も市の食育推進計画に基づいて実施する食育関連事業を関係各課や健康づくり食生活推進協議会と連携の強化を図り総合的に食育推進をしていきたいと、このように考えております。 それから、予算の増額の理由でございますが、健康づくり食生活推進協議会の活動が成人対象だけでなく広く食育を推進するものであるため、委託料を成人栄養事業から食育推進事業へ組みかえをしたことから増額になったものでございます。 以上です。
◎環境衛生課長（門奈秀昭君） それでは、４款２項２目市営霊園施設整備事業についてお答えいたします。 まず初めに、供用開始となる219区画が今後どのぐらいの需要に対応できるかと見込んでいるかについてでございますが、市営霊園の墓地の需要につきましては、平成19年度の実績から、年間75区画程度と見込んでおります。既存墓地の返還等もございますので、それらを考慮しますと、（仮称）第２竜愛霊園の供用開始後、平成22年度末ごろまでは対応できるものと考えております。申し込み開始と利用開始時期についてですが、工事の完了はことしの12月末を予定しておりますので、11月には広報いわた等により申し込みの案内をし、12月上旬から申し込みを受け付けまして、22年１月から利用開始できるよう進めていきたいと考えております。申し込みの条件につきましては、磐田市共葬墓地条例に基づきまして、市内に引き続き１年以上居住し、かつ住民基本台帳に記録、または外国人登録原票に登録されていること、それに加えまして、現に焼骨を有している方となります。 次に、今後の整備計画についてですけれども、（仮称）第２竜愛霊園整備計画につきましては、墓地区画を全体で763区画としております。今後も引き続き、残りの544区画の整備及び約1,000体収容可能な納骨堂の建設を平成23年度までに進める計画となっております。現在はこの計画の推進に努めているところでありますので、次の霊園整備計画については考えておりません。 以上でございます。
◎
産業振興部長（鈴木正治君） 初めに、企業立地推進によります成果についてでございます。 平成17年度以降の立地決定企業につきましては48社、面積では約60ヘクタールとなっておりまして、この効果は大きく分けて３つの効果があるものと考えております。１つは、48社の立地に伴いまして約650億円ほどの規模の直接的な設備投資における市内でということでの効果がありまして、これにつきましても、各方面に大きな経済効果が及んでいるところでございます。それから、２つ目といたしましては、市税の増収でございまして、17年度以降に操業開始しました27社について見てみますと、操業開始と課税との若干のタイムラグがございますが、平成20年度までの納税額は固定資産税で25社、約１億3,900万円、都市計画税で９社、約600万円、法人市民税で20社、約3,900万円、個人市民税で約1,900万円、合計２億300万円ほどの増収となっておりまして、今後も漸次増収が見込まれるものと考えております。３つ目の効果ですが、これにつきましては、雇用面でございまして、操業を開始した27社で約1,200人の方々が働いておりまして、そのうち約270人の新規雇用が創出をされております。残りの21社につきましても順次操業を開始するというようなスケジュールになっておりますので、今後さらに増収、雇用増というものが期待できるのではないのかと思っております。 次に、企業立地の推進の課題についてでございますが、企業の立地につきましては、経済状況に大きく左右されますので、昨年秋以降の急激な景気の後退によりまして、いかにして優良な企業立地を図るかが１つの課題だと認識しておりますが、景気が回復基調になったときのためには、早期に立地可能な用地を企業に提示することができるように今後準備を進めておく必要があるものと考えております。 次に、今後の企業立地における希望の企業の条件についてでございますが、この地域の強みであります輸送機関関連企業の集積に加えまして、景気動向による業績の影響が比較的少なく、将来的にも成長が想定される分野、技術開発力にすぐれた企業など、情報収集を踏まえて対応していきたいと考えております。既存企業に対する支援でございますが、工場等の新設、増設を希望する企業に対しては、用地情報の提供、それから工場建設に伴う許認可手続に対しますワンストップサービスによる庁内調整、助言、それから企業サイドに立った支援をあわせて行っていきたいなと思っております。それから、増設等の場合につきましては、市の産業立地奨励に伴う助成制度、そういったものを県と連携をとる中で対応している中で今後も企業誘致に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎建設部長（春日芳典君） ８款４項１目ディマンド型乗り合いタクシーの導入について回答いたします。 最初に、基本的な考え方ですが、地域との協働により、本市のモデル事業、また、現在運行している自主運行バスの代替手段となるような公共交通を構築することを目標としております。 次に、進捗状況ですが、これまで竜洋地区公共交通導入準備会を立ち上げ、準備会委員とともに先進自治体、富士宮に行ったんですけども、の取り組み状況など、調査、研究を行ってきました。また、
アンケート調査を実施し、その内容を分析する中で、延べ６回の協議を行うとともに、タクシー事業者からの意見も伺いながら具体的な運用方法について検討を進めてきました。その結果、運行計画素案を策定することができましたが、準備委員会で運行目的地における考え方の違いが生じ、現在も調整しているところであります。 次に、今後のスケジュールですが、引き続き、準備会での調整や新たに設置する竜洋地区公共交通導入委員会での検討を踏まえ導入を目指していきたいと思っています。 以上でございます。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） それでは、議案第21号に係る地域周産期母子医療センター整備の関係についてですが、進捗状況は、昨年９月16日に増築工事契約を締結し、翌日の17日から工事に着手し、平成22年１月29日の完成を目指しております。本年度は、ほぼ当初の予定どおり、基礎工事及び１階の床工事までの完了を予定しているところでございます。設置場所でありますが、病棟西側の健診センター北側で、本館とは２階、３階を渡り廊下で接続をいたします。施設の規模、内容に大きな変更はありませんで、鉄筋コンクリートづくり３階建て、延べ床面積4,625平方メートル、１階に母親教室用会議室、また事務室など、２階には産科病棟、３階には新生児集中治療室及び回復期治療室などを配置いたします。 開設に向かっての課題といたしましては、既に地域周産期母子医療センターの県の認定を平成19年３月30日に受けておりまして、地域周産期医療の拠点としての機能を維持することに問題はございません。また、診療報酬上の基準では、新生児集中治療室に専任医師の常時配置、そして看護師または助産師の入院患者３人に１人以上の配置が必要になってまいります。このためには、少なくとも看護職員13人以上、産科医師及び小児科医師おのおの１人から２人の増員が必要となってまいります。開設予定の21年度末までに、病院全体の看護師数も増員となる見込みでありますが、産科、小児科医師の確保は容易ではございません。関連大学の医局への働きかけ等を引き続き積極的に行いますとともに、臨床研修医の受け入れ体制充実など、病院機能の強化を図って人材確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆28番（山際今子君） では、再質疑をさせていただきます。 ２款１項９目ですけれども、今年度も検討会議を設けられるということですので、その検討内容についてお聞かせをください。 次、２款７項１目なんですけれども、これは、男女共同参画社会を市民の皆さんに理解を深めるための取り組みや、21年度特記されるような取り組みがありましたらお聞かせをください。 次、女性相談の部分ですけども、今年度、中止ということをお伺いしてびっくりしたところですけれども、やはり女性相談というのはすごく状況的にも多岐にわたって、いろんな悩みを抱えている女性が多いわけですので、その辺についての認識と今後の対応についてお聞かせをください。 そして、４款２項２目についてですけども、既存の墓地が返還されるということですけども、その辺、年間どのぐらいそういうのがあるのか、今現在でそれで対応されているのかどうか。それと、あと、納骨堂をこれからつくるそうですけれども、その中でロッカー方式ということも出ていると思うんですけども、その辺をもう少し聞かせていただきたいと思います。 次、８款４項１目ディマンドタクシー、乗り合いタクシーですけども、本当に導入のところまで来ていると思うんですけども、まだ協議が必要ということでありますけれども、開始されるめどというか、その辺をどのぐらいを目標にしているのか、お聞かせを願いたいと思います。 そして、あと地域周産期母子医療ですけれども、本当に順調に進んでいるということであります。この部分で、進捗状況の中で、この母子医療センターをつくる中で、準備委員会とかそういうような立ち上げなんかも考えていらっしゃるのか、準備委員会というか、対策室とかそういうことがあるのかどうか、そしてまた、磐田市の地域周産期母子医療センターとして、開設に当たってやはり特色のある取り組みというのも考えがあれば、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 以上でございます。
◎総務部長（山下新一君） それでは、２款１項９目の防災費の21年度の防災会議の内容ということですが、地域防災計画は、国の防災計画であるとか、県の防災計画、上位計画に沿って策定をしていますので、国、あるいは県の計画に修正があれば、これに伴って会議の開催ということで予算を計上しているものでございます。 以上です。
◎生活文化部長（橋本芳孝君） 男女共同参画の啓発、あるいは21年度の取り組み、それから電話相談を中止にしたというその件の質問ですけれども、参画社会の21年度の取り組み、これは前段の啓発事業も当然含むわけですが、先ほどちょっと申し上げましたが、例えば、本年度195事業を計画しているわけですが、162が実施済みで、あと残った部分について未実施ということではないんですが、思ったような十分な進み方をしていないということで、実施済みというような、そういう考え方、評価をしていないわけですが、そういう残った事業、十分に実施されていないものを中心に三十幾つ出てくるわけですが、この21、22年度までの計画だものですから十分に進めていきたいと。これは共生社会ということでなくて、市、関係する各課の取り組みの中でということですが、進めていきたいというふうに、そんなふうに思っております。 また、女性相談の中止、これは、電話相談のＰＲを十分にしたつもりなんですがなかなか件数もないということで、21年度は中止をさせていただくということでお話をさせていただいたわけですが、これは、先ほどの答弁の中で申し上げましたが、ｉプラザのほうで女性相談室を開催していまして、年間200件前後ある。言ってみれば、そちらのほうが案件も多いし、相談の事例も多いし、対応も十分だろうというふうに思っております。したがいまして、そちらのほうへ案内をするということで進めていきたいと思いますし、また、女性相談を中止するということで、ともりあの施設そのものを開設したということ自体が、建物の職員自体が対面相談をするというような、そういう立場にもあるものですから、電話相談はｉプラザのほうにお願いするわけですが、その施設での対面相談、そういったものは今後も引き続いてやっていくということだものですから、そのように御理解をお願いしたいと思います。 以上です。
◎環境衛生課長（門奈秀昭君） それではお答えいたします。 まず、返還分ですが、平成18年度に11区画、平成19年度に８区画となっております。この返還分の対応につきましては、20年の２月に墓地の貸し出しできる区画がなくなりましたものですから、その後、墓地の使用を希望する方につきましては、返還待ちという形で今は受け付けをさせていただいています。ですので、返還があり次第、その方に連絡をとりまして順番に使用をしていただいているという、そういう状況にあります。 それと、ロッカー方式ですが、いわゆる浜松市の例を見ますと、本当にコインロッカーのような形で区画１つずつにお一人の焼骨が入っているというような形をとっています。そのほかに、複数の方のお骨を一緒のお墓に入れるという形の合葬墓形式の両方をとっておりますので、本市としましてもそのような形で考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◎建設部長（春日芳典君） ディマンド型タクシーの導入のめどについてでございますが、まだ調整中でございますのでお示しできる状況ではございませんが、ただ調整ができましたらば、導入委員会での計画案の決定をいたしまして、竜洋地域審議会、あるいは議会のほうに説明させていただきたいと思います。その後、地域公共交通会議で協議を終えた中で合意ができれば地元説明会という格好になりまして、運輸局への許可申請という格好になります。めどとしては、できるだけ早くというふうに考えておりますけども、調整次第だということで御理解いただきたいと思います。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） 周産期センター開設に向けての関係でございますけれど、院内の建設に係る建設委員会を設けて、建設の部屋の細部の状況とか、そういったものについては、医師、ナースが入って検討しております。また、機械備品等をそろえるための機械備品の委員会も設けて、どんな機械をどこへ配置するかというようなことを含めて検討しているところでございます。 それから、この周産期センターの特徴ということでございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、回復期治療室というものがございます。これは、新生児集中治療室、ＮＩＣＵと申しますけども、急性期の処置が必要な場合に、こういうＮＩＣＵに入るわけですけど、状態が落ちついてきた後には、ＧＣＵといいまして、回復期治療室で様子を診ていくと。これは現在ございませんので、新たにＧＣＵを設けて設備強化をしていくというものです。そのほか、ＬＤＲと申しまして、これは陣痛、分娩回復、これを１つの部屋で行ってしまうという特別室になるんですけども、家族と一緒にお産を見守って、分娩後もその部屋で退院まで過ごすというようなＬＤＲという、これは特別室になりますけれども、こういった特徴がございます。 以上です。
◆28番（山際今子君） では、再々質疑をさせていただきます。 ２款７項１目の男女共同参画推進に当たってですけども、女性相談の部分ですけれども、先日も一般質問させていただいたんですけども、相談のほうはｉプラザで女性相談員が１名というお話を伺ったような気がするんですけども、１名で対応が可能なのか、状況に応じてまた拡充する考えがあるのか、その辺、お伺いをしたいと思います。 ３款２項１目の次世代のこども育成支援推進事業についてですけども、これから行動計画の見直しをされていくわけですけれども、アンケートの中でもやはり就労を望む母親が多いということと、子育てしながら仕事をするというワーク・ライフ・バランスの働き方を希望している方が多いわけですけども、そういう点で、子育てを社会全体で取り組む、働く母親がふえていく中で保育サービスの拡充が急務となっているわけですけども、その点をこの見直しの中でどのように生かしていかれるのか、２点よろしくお願いいたします。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 女性相談の関係でございますが、今、ｉプラザのほうで実施しておりますが、ｉプラザのほうへ移りましても、今の状況ですと１名で対応できる状況で、今後その件数が多くなりましたら、また体制は整えていきたいと思っております。 それから、
アンケート調査の結果などで専業主婦の９割が就労を希望するということで、今、議員おっしゃるとおり、仕事と家庭の両立ということの支援をしていかなくてはならないと思っております。そういったことで、保育園の受け入れの体制の整備というのは今後考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 以上で公明党磐田の代表質疑を終了いたします。 次に、開誠会を代表して、18番 八木啓仁議員。
◆18番（八木啓仁君） それでは、まず、
一般会計予算の質疑をさせていただきます。 75ページ、２款１項７目地域づくり支援ということなんですが、この項目で合っているのかどうかちょっとよくわかりませんが、この項目は地域への補助というようなことを聞いていますが、言葉で地域づくり支援だというふうに思っていますので質疑させていただきます。高齢化に合わせた課題、草刈り、堀ざらい等の実態と対応といっていますが、レクチャーはしてありますが、高齢化がどんどん進んで、ひとり暮らしだとか、あるいは高齢者世帯といいますか、そういう中で、片一方で優しく住みやすい高齢者に優しい、そういう地域をつくろうということでやっているわけですが、最近は、そういった自治会の役員だとか、あるいは草刈りへ出るだとか、地域で、あるいは堀ざらい、そういったものは自治会の問題ということもあると思いますが、市として、こういった高齢者に優しい地域にするために、こういったものをどうとらえているか。ことしの予算で、21年度、少しは検討されるのかどうか。実際には切実な状況になっています。出不足を取るところ、あるいはよく言う国民年金で5,000円、１回払わないかん。それが本当に大変だというところ。あるいは隣近所でもめているところ。実際にたくさんあります。その辺は市役所の役とは違うということなのかどうか。私はそうは思いませんが、その辺の予算立案時の検討についてお伺いをいたします。 それから、165ページ、３款１項３目老人クラブの育成の必要性と実態はどうか。これも、2,200万円ぐらい予算が毎年ついて変わっていません。19年度の施政報告では、165単位クラブというんですか、そういうことからほぼ毎年変わっていません。必要性について、あるいは実態について伺います。 それから、235ページ、６款１項３目市民農園の拡大と対応について説明をしていただきたいと。市民農園については、竜洋とか豊岡とか、半分市営農園というんですか、あると思うんです。今は市営というのはなかなか難しいというような状況になっていると思うんですが、いわゆる放棄地の話もさっきありましたけども、遊休農地、そういったものについて団塊の世代がだんだん離職をしていく。自分たちで工夫してやっているところはたくさんあると思うんですが、少なくとも地主にやれというのは非常に酷なことがある。だから放棄しているんだというふうに私は思っていますので、その辺についての対応をお聞かせいただきたいと思います。 それから、253ページ、７款１項１目、同じく７款１項３目のあたりですが、景気低迷によるららぽーと磐田への影響。これは答弁で、この不況下でも非常に順調にいっているというふうに答弁されていますので、もしあれば。 そして、コミュニケーションセンターの内容と具体的市内誘導、回遊方策について。これもさっきアイデアを検討中という答弁がありましたが、はっきり言いますと、商店街の皆さんは、このららぽーと磐田については賛成ではないということもうっすら個々の話として聞いている部分もあります。この回遊策に非常に期待を持っているということだと思いますので、難しいということがあるかもしれませんが、内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、299ページ、８款４項６目で、いわたエコパークの今日までの経過と課題はどうか。これはいろいろ初期の段階として、市民の反対の活動というんですか、運動というんですか、うっすらといいますか、あったと思います。その辺も含めて経過と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、315ページ、９款１項１目住宅用の火災警報器の設置の周知と状況。これは23年６月までに条例化だとかいろいろ言われておって、この間のニュースでは、東京都も22年の４月ですか、そんなことも言われていますけども、18年から新築についてはやるということ。やり始めてどうかということです。ぜひやるならやるで力を入れてやってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それから、333ページの10款２項１目、同じく３項１目です。原則35人学級実施についての内容と課題ということですが、これは支援員との関係、学校の裁量で36、37でもやりますということはありますが、支援員の確保だとか、そういった配置だとかというのが、ある程度うまくいくのかどうか。それから、人材確保等、身分待遇、これはいわゆる身分といいますか、待遇に違いがありますので、同じ学校の中でいろんなやりくりが難しいのか、うまくいくのかわかりませんが、その辺の課題はないかということで質問させていただきます。人材確保も同じです。だんだん、これがなければ全国的な募集をかけてみるとかいうようなこともどうなのか。磐田市の中でたくさん確保できればいいと思うんですが、いい人材が、そんなこともお伺いをいたします。それから、免許更新制度、これはいわゆる市の負担教員でも対象になるということですので、この21年度、どういうふうなことになるのか、課題はどうなのか、お伺いをするものであります。 次に、企業会計について伺います。説明書の351ページ、353ページあたりですが、収益的収支が従来から改善がされません。説明をぜひお願いしたいというふうに思います。これは数字を見たときに、いわゆる平成18年の決算ですけども、収入が1,000万円単位は切り捨てていますが、億の単位でやっていますが、収入が96億円、支出が102億円、差６億円の赤。次の19年の収入が100億円、支出が110億円で10億円の赤。20年は見込みになっていますが、112億円の収入で123億円、11億円の赤。21年度は、予算の段階ですが、118億円収入があって、支出が130億円、予算の段階で12億円の赤がふえている。今までいろんな事業の拡充、市民のためです。それは私も十分理解をします。やってもらって結構です。ただ赤をふやしていいとは言っていないというふうに私は感じていますので、その辺の内容について説明をしていただきたいというふうに思います。 それから、公立病院への交付税支援、これはインターネットなんかを見ると出ているんですが、小児病棟への１病棟当たり幾らだとかありますよね。普通交付税とかいろいろ入るのも違うんですが、少なくとも病院への支援ですので、一般会計へ入ったのがすべて病院のほうへ繰り出しになっているのかどうか、その辺だけ、数字があれば結構ですが、確認をさせていただきたい。要するに、病院が余り苦しくないように一般会計のほうで使っちゃっていると困るよと、本体の。回してやるのが普通だというふうに私は思いますが、それはないと思いますが、その辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） それではお答えさせていただきます。 ２款１項７目の自治会活動における高齢化に合わせた課題、実態、対応ということですが、まず、身近な公共空間であります河川、道路や公園の美化、清掃は行政の管理に限界があります。地域住民と行政が協力し合って取り組むべきテーマであると考えます。実際に、まち美化パートナー制度、環境美化行動など、さまざまな形で市民、地域社会、企業等の協力を得て、美化、清掃活動を推進しているところであります。しかし、これらの活動は、原則的には任意に参加していただくものでありますが、現実には、自治会や地域のいわゆる役として行われている場合が多く、特に草刈り、堀ざらい等の作業は、御質問のとおり、高齢者にとってかなりの負担になっていると思われます。こうした現状につきまして、自治会連合会等を通じて広く御意見を伺う中で、高齢者世帯に対して適切な配慮がされるよう、また協議をしていきたいと思います。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、３款１項３目の老人クラブの必要性と実態についてでございますが、老人クラブは、活動を通して高齢者が生きがいを持って健康で長生きできるための組織であること、また、地域のコミュニティーの醸成や地域の活性化のために多世代間の交流や元気な高齢者づくりを進める欠かせない組織であることから、市としても継続支援、育成しているところでございます。現在の支援の状況でございますが、老人クラブ連合会の運営、単位クラブや趣味クラブの活動、それから活動促進のための会報発行、文化祭やスポーツ大会の開催、友愛訪問事業等への老人クラブ運営費補助を交付することで支援するとともに、介護予防などの啓発を単位クラブの要請に応じて出前講座として行うことでもクラブの支援、育成を進めています。しかし、そういった中で、平成20年度の老人クラブ連合会の会員は9,223人で、加入単位クラブでは160クラブ、合併の17年当初に比べまして1,036人、19クラブの大幅な減少となっております。昨年度実施しました老人クラブとの意見交換会の結果をもとに、今現在、老人クラブの活動の活性化のための提言書づくりを進めております。役員のなり手がない、クラブの運営ができない、若年層の加入がない、老人クラブ入会の魅力がない、それから連合会に加入しないクラブでも活動が活発に行われている、それから、サロン活動や公民館の講座等が老人クラブ活動と競合し妨げになっているなど、幾つかの課題が洗い出されました。今後、老人クラブのあり方や支援の方法を含めて提言を21年度にかけてまとめていきたいと思っております。クラブの育成、支援を今後とも続けていくよう今考えているところでございます。 以上です。
◎
産業振興部長（鈴木正治君） 初めに、市民農園の関係でございますが、市が管理しますのは夢農園ＲＹＵＹＯ60区画、それから、とよおかふれあい農園34区画を今運営、管理しておりまして、先ほどお話ありましたように、市民農園のニーズというものは、団塊の世代等の農業者以外の人たちの余暇の増大、価値観の多様化、そういうものに合わせて、市民農園は農業や農村に対する理解を深めるというような部分、それから、地域の活性化、遊休農地の利用増進を図るというような有効なものがございますので、現在、土地所有者等、民間による開設を支援するために、圃場の整備、それから区画線の設置等に対しまして、市の開設事業に対する補助金３件30万円分を考えております。なお、21年度の開設見込みでございますが、現在民間によりまして、福田地区で１件、27区画ほど今予定しておりまして、そうした中で調整をしているということで御理解いただければと思います。 それから、景気低迷によるららぽーと磐田への影響でございますが、（仮称）ららぽーと磐田につきましては、出店するテナントについて、当初の予定どおり約170店舗が現在決定しているということで聞いております。それから、建築工事も計画どおり順調に進んでおりまして、本年６月下旬の開業に向けて着々と準備を進めているということでございます。 次に、コミュニケーションセンターの内容でございますが、これもららぽーと磐田の集客力を生かして対応していきたいということで、本市の観光、それから産業を各コーナーやステージを使いまして、映像、イベントなどを常時行うことによりまして、市内各地の観光資源、それから商店街へ足を延ばしていただけるような観光協会や、それから商店街等々、体制強化を図って進めていきたいなと考えております。特に、個々の商店にもそれぞれ特色のある店づくり、商店街づくりとなるような形の中で、現在商店会や商工会議所、商工会等の皆さんとまちづくりの活性化会議を行っておりまして、その中でにぎわいのあるまちづくり、イベント等の対応を検討しているところでございます。 以上でございます。
◎建設部長（春日芳典君） ８款４項６目いわたエコパーク、今日までの経過についてお答えします。 いわたエコパークにつきましては、旧竜洋町時代から風力発電所の増設計画があり新市に引き継がれましたが、市の直営ではリスクが大きいことから一たん棚上げになった経緯があります。その後、民間事業者の風車建設の希望があり、県有地の借地について県と協議をした結果、県有地を市の公園として位置づけ、都市公園条例で管理し、民間事業者に占用、使用などの許可を与えて整備する方向になりました。本事業を実施するため、市では、静岡県と平成20年８月12日に、県有地８万2,899.67平方メートルの借地契約を締結しました。また、同年８月18日には、本市と磐田ウィンドファーム株式会社において、風車建設に係る事項についての覚書を締結しました。なお、風車建設事業については、磐田ウィンドファーム株式会社において、平成19年度より変電設備などの工事が行われ、平成20年８月下旬には、風車本体の建設工事に着手し、現在土台となる基礎工事が完了し、電線地中化などの工事を行っています。平成21年４月ごろから、風車本体の輸送、据えつけ、試験運転、検査等の工程で進められ、11月ごろに完成する予定となっております。また、本市の公園整備事業につきましては、関係機関、県立の磐田農業高校ですけども、と整備方針について協議し、平成20年度にいわたエコパーク基本計画を策定し、平成21年度に予定している工事、排水路、進入路、フェンス等に係る一部の実施設計も行いました。 次に、課題についてですが、この周辺は竜洋海洋公園施設の環境学習的な資源に恵まれた地域でありますので、環境教育への取り組みなど、それぞれの施設や素材を生かした総合的な施策を展開していく中で、自然エネルギーの理解や環境問題への関心を高め、次世代エネルギーのあり方等について市民の理解の増進を図ることが重要であると考えております。また、いろんな団体から御意見をいただいておる関係ですけども、平成19年３月末に環境影響評価書というものが出されておりまして、それについては住民の影響は非常に可能性が低いと、影響が少なくという話もいただきまして、周辺の自治会等にも説明会を行っているところでございます。また、今後、いろんな面で説明会等をした中で御理解を得ていくようにしていきたいというように思います。 以上でございます。
◎消防長（河島俊明君） ９款１項１目の住宅用火災警報器設置の周知と状況について回答させていただきます。 静岡県では、平成21年、本年６月１日の既存住宅への義務化になります。これまで、公民館などへのポスターの掲示、自治会への回覧、広報紙やホームページへの掲載、安全防火フェアなどのイベントでの広報など、広く市民に周知してきたところです。また、共同住宅の消防査察や高齢者世帯の防火診断の折にも啓発に努めてまいりました。さらに、製品をまとめて購入することで安価になることや、不適切な訪問販売による被害防止のため自治会に共同購入を提案したところ、御殿や権現町などでは実施をしていただきました。 設置状況についてですが、昨年11月から現在までの応急手当て講習受講者、高齢者世帯などを対象としたアンケートでは、1,866世帯のうち、設置済み世帯は約32％の590世帯でした。この結果を踏まえ、より一層の設置率向上のため、本年３月から５月にかけて、各単位自治会の総会等に職員が出向き、直接市民の皆さんに、制度の説明だけでなく、設置方法や不適切な訪問販売の被害防止、共同購入など、義務化直前の設置促進ＰＲを行うよう計画をしています。法令化により設置が必要ではなく火災から家族を守るために必要、このことを強調して、設置率の向上に向け説明会や広報紙による周知など、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◎教委事務局長（福田守君） 35人学級についてでありますが、平成21年度は、磐田市立小中学校の全学年において学級編成基準を原則35人とし、１学級増に対応して市費負担教員１名を配置いたします。本制度における課題として優秀な人材確保が挙げられます。こうした課題を解決するために、給与等において、県費講師と同等のものに改善を図るとともに、本制度に関する総合的なルールを整備します。これに基づき、市費負担教員の配置ができないときは、教育支援員を特別な支援のニーズに上乗せして配置する予定としておりますが、その場合でも、教育支援員に充てる人材の確保は可能であると考えております。 免許更新制度については、更新講習を受講、終了しなければ教壇に立つことはできないとなっておりますので、市費負担教員においても、他の教員同様、計画的に免許状更新講習を受講することになります。本制度による成果を一層上げ、本市の誇れる制度としていくために、教員経験者を含めた優秀な市費負担教員の確保に努めるとともに、教師力向上３カ年戦略として、経験３年目までの若手教員を対象とする研修の充実に努めてまいります。 以上でございます。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） それでは、議案第21号、病院予算について１点目の収益的収支についてでありますが、収入額が支出額を約12億6,000万円下回る、いわゆる赤字予算になりました。予算編成では、病院建設に伴う多額の減価償却費を抱えており、21年度の減価償却費は約12億8,000万円であり、これは支出を伴わないもので、現状では赤字予算を組まざるを得ない結果となっております。しかしながら、漫然と赤字予算を組むのではなく、より質の高い医療を提供するためスタッフの充実を進めているところでございます。歳入におきましても、入院収益の増収を見込むなど、現金収支のバランスを考慮しながら行っておりますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。 次に、２点目の公立病院への交付税についてでありますが、総務省より、公立病院に関する財政措置の改正要綱が昨年12月26日に公表されました。平成21年度以降改正されるもので、地方交付税による措置総額で、平成20年度ベース2,930億円から700億円程度の増額となる模様です。内容としましては、１点目としまして、過疎地に関する財政措置の充実として、不採算地区病院の特別交付税措置について要件を緩和し、80億円程度の充実を図るもの。２点目としまして、産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実として、医師確保対策、救急医療の充実のため普通交付税措置を600億円程度充実させるもの。また、市町村特別交付税措置の充実として、周産期医療病床に現行措置単価244万円を５割程度増加させるもの。また、小児医療病床に、現行措置単価96万円を４割程度増加させるもの。救急医療施設のうち、救急告示病院分は普通交付税措置に移行するとともに、措置総額がおおむね300億円と５割程度増額する改定をしております。また、すべての公立病院に１床当たり48万円を配分しております普通交付税を59万円と、約２割増額するものとしております。以上が交付税措置の状況でありますが、当病院分が算定される旧磐田市は、普通交付税、不交付団体となっておりまして、普通交付税への反映はないものということでございます。 一方、特別交付税につきましては、平成20年度において１億1,000万円ほどでありまして、21年度においては、産科医療、救急に関する財政措置の改正によりまして2,000万円ほどの増額が見込まれる程度でございます。現在のところ、詳細はまだ不明となっております。なお、この交付税は市の一般会計に歳入されますが、病院事業会計への繰出金として措置されているのが現状でございます。地方公営企業への繰り出しの基準は例年４月下旬から６月にかけて総務省から示されます。その中に改正内容が反映されてくるものというふうに思っております。 以上です。
◆18番（八木啓仁君） それでは、少し再質疑をさせていただきます。 １点目の地域づくりということで言いましたが、答弁は自治会にいろんな支援をしていきたいということの雰囲気だったと思います。これは、今、近所で、本当に泥臭い話ですけども、両隣、あるいは向こう三軒という中でいろんな思いが、あの人出やへん、あの人はどうだということが渦巻いているわけですよ。本当に年をとって体が動かなくなってくる、無理やり出ないといかんとかいろいろな思いの中でこういうことが起きているというふうに思っていますけども、非常に難しい話だと思います。でも、ほっておくわけにはいかないと思いますので、自治会と一緒になって、ぜひ少しでも和らぐ、あるいは解決する方向に努力をしていただきたいと思いますが、市としての一緒になってやってほしいということについてぜひ答弁をいただきたいと思います。 それから、ほかはわかりました。老人クラブ、市民農園もわかりました。このコミュニケーションセンター、７款１項３目の関係ですが、産業各コーナーだとか、イベントだとか、そういった中からというような話もありましたが、実際に、市内誘導、回遊方策の関係について、例えば市内の有名な、前も話がありましたけども、地場産品コーナーというんですか、コミュニケーションセンター内に、そういったものなんかをきちっと入れて、ある意味、磐田というものをＰＲしていくという確認をさせていただきたいと思いますが、そういったことでよろしいですかね。そういったことも入れるということでいいのかどうか、確認をさせてください。 それから、次の８款４項６目のいわたエコパークの関係です。これは、私は普通に考えて、いわゆる風力会社というんですかね、民間の会社に土地を出す、あるいは貸与だいろいろ言っていますが、そこのところが以前から疑問に思っているところもありまして、市で整備してやって、何で後から民間がつくるだというようなことも前に言ったことがあるような気がするんですが、少なくとも、県から市が借地をして覚書を市と民で結んだと。その覚書だとかそういったものについて、社会通念上、例えば借地料を取るだとか、取るのか取らんのか、私はわかりませんが、少なくともそういったことで疑義がわくようなことはないというふうに答弁してもらえるのかどうか、その辺のとこら辺について確認をさせていただきたいと思います。 それから、最後にしますが、病院経営の収益的収支の関係です。わかることはわかるんです、減価償却。だけど、この減価償却がどんどんふえるということで、12億円、13億円と。じゃ、来年はどうなんだ、再来年はどうなんだということで、実際に本当に中長期計画にもありますよ、経営改善というのが。本当に改善をしようという意気込みと、社会状況もあると思いますよ。でも、その辺のとこら辺で、本当に二の次になっているんじゃないかなというふうに正直思うところがあります。ふえているんですから、現実に。規模が大きくなればふえるんだということであれば、それはそれで言ってくれれば結構なんですが、そうではないだろうということで病院はやっていると思いますので、その辺の確認だけ、ぜひいま一度お聞かせいただきたいというふうに思います。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） 自治会活動の関係で、草刈りとか堀ざらい等をお願いしているわけですが、その中でも、危険な場所であるとか、防災上実施しなければならないというようなところは業者へ市のほうから頼んだり、また、道路河川の現業職員が行っております。安全な箇所での維持管理的な作業についてお願いをしているというようなことも市としては行っているわけですが、自治会によりまして、高齢者を免除しているというようなさまざまな取り扱いであると思います。市民の方から自治会に対する意見というようなことで、行政のほうへも直接寄せられるということもありまして、その都度連合会の役員会にいろいろと提案して報告をしてきているところです。そういったことをもう少し自治会の連合会、役員会等を通じて協議をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎
産業振興部長（鈴木正治君） コミュニケーションセンターの関係でございますが、お話ありましたように、物産展示コーナーでは、いわたブランドの商品初め、磐田の特産品等を展示、紹介しながらいくと。あわせて、産業展示コーナーでも、市内の企業でつくっております実物の展示等の紹介をしていくと。そうしたものをイベントコーナーであわせて紹介しながら対応していきたいなと思っております。 以上でございます。
◎建設部長（春日芳典君） エコパークの関係でございますが、21年度に入りまして、市が県に払う借地料452万7,980円ですけども、これにつきましては会社のほうから市が借地料としていただくようになっております。また、風車を建てましてからは、固定資産税というのもちゃんと取るようになっておりますので、この契約が社会通念上疑問を持たれるようなことは一切ございません。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） 資本的収支の関係でございます。 減価償却につきましては、病院が平成10年に建設をしまして、エレベーター機器等の機器の関係は15年ということで、平成25年まで、15年程度が償却ですので、26年ぐらいには５億円程度減価償却が減ってまいるという部分がございます。そのほか、経営につきましては、やはり中長期計画にありますとおり、周産期、救急、がん、そんな形での中で経営を今のうちに安定させておくということで、収入の増収策を図って経営を安定していきたいと。ただし、現金預金の減る、減価償却については歳出を伴いませんので、この範囲が予算を組む中では現金を減らさない方向ということで考えて経営を行っているというものでございます。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 以上で開誠会の代表質疑を終了いたします。
○議長（鈴木晴久君） 10分間休憩いたします。 午後３時34分 休憩 午後３時43分 再開
○議長（鈴木晴久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（鈴木晴久君） 各会計予算に対する代表質疑を続けます。 次に、日本共産党磐田市議団を代表して、６番 稲垣あや子議員。
◆６番（稲垣あや子君） 議案第６号平成21年度磐田市
一般会計予算について、日本共産党として代表質疑を行います。 これから述べるページ数はすべて説明書ですので、よろしくお願いいたします。 14ページ、１款７項１目都市計画税13億5,932万円は、２億8,194万8,000円、26.2％増の予算計上です。旧５市町村ごとに税額増額分をお示しください。また、合併協議会での
合意事項としていますけれども、旧町村への説明はどうされるのか、お願いします。 18ページ、10款１項１目地方交付税36億円、５億3,000万円、17.3％増の予算計上です。算出根拠をお示しください。 18ページ、12款１項１目２節保育園入所者負担金６億1,145万2,000円、それと22ページ、13款１項８目２節公立幼稚園使用料現年度分１億5,081万円、42ページ、20款５項４目７節学校給食費保護者負担金現年度分８億2,868万円、上記３件につきましては、監査委員さんから要望事項として、給食費、幼稚園使用料、保育園入所者負担金については、少額のうちに指導や相談を実施し、累積未納額が多額にならないように対応されたいとありました。説明書19ページ、23ページ、43ページのそれぞれの人数と収納見込みをお示しください。 175ページ、３款２項２目乳幼児医療費助成事業、２億2,127万5,000円、2008年度当初予算で約5,000万円減額して、さらに2009年度当初予算で約3,000万円減額となっています。理由をお示しください。 239ページ、６款１項３目地産地消推進事業166万5,000円、地場産農産物のＰＲや利用促進、地元食材を使用した小学校給食菜の花栽培試験委託等に係る経費との説明ですが、前年度より14万3,000円の減額計上です。理由をお示しください。 252ページ、７款１項１目企業立地推進事業補助金５億6,700万円、合併後の補助金推移は2005年度決算ゼロ、負担金として32万8,000円の支出がありました。2006年度決算4,080万円、2007年度決算２億9,313万円、2008年度当初予算４億3,433万3,000円、2009年度当初予算５億6,700万円とふえています。市内へ進出する企業に対する支援のための補助金です。市民や団体への補助金が削減される中、この分野が大きく伸びていますけれども、理由をお示しください。 289ページ、８款４項１目自主運行バス事業１億1,168万1,000円、13路線の自主運行バス事業に係る経費とありますが、竜洋地区への運行計画をお示しください。 301ページ、８款４項７目磐田駅北口広場整備事業２億2,175万2,000円、平成20年から25年の６年間かけて、総事業費24億円、建物移転や用地取得が主な内容です。施政方針でも事業の見通し等を述べられましたけれども、磐田駅北口広場を今すぐ行う必要性があるのか、御答弁願います。 最後の質疑です。354ページ、10款５項２目図書館費３億5,720万5,000円、前年度より約5,000万円減額予算です。理由をお示しください。 以上です。
◎企画財政部長（深澤秀太郎君） それでは、歳入の１款７項１目都市計画税の５市町村ごとの税額及び増額分でございますが、現年課税分で御説明をさせていただきますと、旧磐田市が８億2,797万6,000円、旧福田町が１億4,592万8,000円、旧竜洋町が１億9,159万円でございます。旧豊田町が１億6,202万8,000円、旧豊岡村が1,989万9,000円、合計で13億4,742万1,000円を見込んでおります。また、対前年度比較では、旧磐田市がマイナスの2,899万円、旧福田町が4,637万9,000円、旧竜洋町が１億9,159万円、旧豊田町が5,260万5,000円、旧豊岡村が1,989万9,000円、合計で２億8,148万3,000円の増額となっております。 次に、旧町村への説明でございますが、新たに課税される竜洋地区と豊岡地区の土地家屋の所有者には、昨年の11月17日に、都市計画税の均一課税についてのお知らせを個別に発送し、全市におきましては、昨年の４月１日号、また11月15日号、また12月１日号の広報紙に掲載をいたしました。また、新たに課税される世帯が多い旧竜洋地区の全世帯には、ことしの２月１日号の広報紙に、折り込みでございますが、都市計画税のお知らせの特集記事を配布いたしました。さらに、この３月15日に配布をされます広報紙には均一課税の記事を掲載し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、歳入10款１項１目地方交付税の算出根拠についてでございますが、まず、普通交付税は算定方法の平成21年度の主な改正点であります地域雇用創出推進費の創設や、現段階で把握可能な基準数値をもとに算出をいたしました基準財政需要額の変動、あるいは法人市民税の大幅な減少等を考慮いたしまして、交付見込み額を試算いたしました。その結果といたしまして、合併算定がえによる試算でございますが、旧磐田市は不交付、旧福田町が約13億5,000万円、旧竜洋町が約３億8,000万円、旧豊田町が約６億3,000万円、旧豊岡村が約６億4,000万円のそれぞれ交付となり、旧４町村の合計が30億円を当初予算で見込みました。また、特別交付税につきましては、平成20年度決算見込みや、全国の交付総額が前年度比で2.7％増額となることを勘案いたしまして６億円を見込みました。その結果といたしまして、普通交付税と特別交付税を合わせました36億円を当初予算ということでございます。前年度比で５億円、率といたしまして17.3％の増額となったものでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、歳入の12款１項１目の保育園の入所者負担金についてでございますが、21年度分については、公立が950人、私立が1,362人、過年度分として170人を見込みました。収納見込みにつきましては、過去２年間の収納状況から99.3％の見込みをしたところでございます。 続きまして、歳出の３款２項２目の乳幼児医療費助成の関係でございますが、2008年度当初予算の5,000万円の減額ですが、これは、３歳から就学前までの自己負担割合が３割から２割に変更になったため、その見直しによるものです。それから、2009年度については、負担割合の変更後の20年度の実績により試算した結果でございます。なお、医療費の計上に当たりましては、インフルエンザ等の流行等で大変変動がありまして、予算見込みが難しくなっているような状況でございます。 以上です。
◎
産業振興部長（鈴木正治君） 初めに、６款１項３目の地産地消推進事業費の関係でございます。減額した理由につきましては、桶ケ谷沼南側の農地を利用いたしまして、菜の花資源の循環実証に係る菜の花栽培の業務委託面積が、土地所有者の意向によりまして、2.5ヘクタールから南側を駐車場部分とするための0.3ヘクタールを減少しまして2.2ヘクタールとなったことに伴いまして作づけ委託料を減額するものでございまして、御指摘の地産地消の推進につきましては、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 それから、７款１項１目の企業立地推進事業費の関係です。年度別の補助金交付金の業数を申し上げますと、平成18年度は２社、平成19年度は８社、そして、平成20年度は９社を予定しておりまして、また、平成21年度は10社に対して交付を見込んでおりますので、対応がふえていくというような形でございまして、これは、県との協調によりまして、このうち２分の１が県からの補助金でございます。特に、市内の企業立地につきましては、その設備投資が各方面にもたらす相当規模の経済効果、それに加えまして、税収の確保と新たな雇用の創出ということで、ひいてはそれらが地域の活性化につながる礎となるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◎建設部長（春日芳典君） ８款４項１目竜洋地区での新規公共交通の運行計画について回答いたします。山際議員の質疑でもお答えしましたように、現在調整している部分がありますので、運行計画の概要についてお答えします。運行手段につきましては、新規に車両を準備するのではなく、民間のタクシーを活用するディマンド型乗り合いタクシーを考えております。利用対象者は、当面は旧竜洋町エリアとし、運行日については平日運行とする予定でございます。利用者は会員登録制、完全予約制とし、利用料金についてはバスより高く、タクシー料金より低い金額とする予定で、タクシー料金のおおむね35％程度が個人負担額となると想定しております。これは、乗れば乗るほど赤字になるようなシステムを避けるため、利用者には応分の負担をお願いするものです。具体的には、１社当たり２人以下では赤字になりますが、３人、４人で乗れば黒字になるような料金体系にするものです。また、乗車場所につきましては利用者宅になりますが、どこのエリアをどう運行するかについては現在調整中でございます。以上が運行計画の概要を示させていただきましたが、まだ正式に決まったものではありませんので御承知おき願いたいと思います。今後、地元との調整を重ねて素案がまとまった段階には議会にも説明させていただきます。なお、竜洋地区への新規公共交通導入に伴う予算は、各種の調整ができた段階で、平成21年度補正予算で事業費の確保をお願いする予定でしたので、当初予算での計上はしておりません。 次に、８款４項７目磐田駅北口広場についてですが、根津議員の一般質問でお答えしましたとおり、磐田駅北口広場整備事業は、磐田市総合計画や都市計画マスタープランなどにおいて将来の本市の発展を見据えた事業として位置づけております。これまで、関係権利者を初め、関係機関との協議を重ねながら、またワークショップの開催や地元自治会への説明会などを行い事業化に向けて取り組んできました継続事業でございます。現在までに、再開発ビルの完成や駅北土地区画整理事業も完成間近となり、磐田駅周辺のまちづくり計画も最終段階を迎えようとしていることから、駅周辺事業全体としての完成を急ぎ、事業効果を一刻でも早くあらわすため駅北口広場整備事業を進めていくことが重要と考えております。 以上でございます。
◎教委事務局長（福田守君） 歳入の公立幼稚園使用料及び学校給食保護者負担金について御回答を申し上げます。 公立幼稚園保育料は、園児数を2,558人と想定し、これに年間保育料６万円を乗じた後に、公立幼稚園就園奨励による減免見込み分267万円を差し引いた１億5,081万円を歳入予算として計上いたしました。実際の収納率は、過年度における収納状況を勘案すると99.8％程度ではないかと考えております。 次に、学校給食費保護者負担金は、園児、児童、生徒、職員数を１万8,287人と想定し、各学校給食センター及び単独校の調理場における年間の学校給食費を乗じた８億2,868万円を歳入予算として計上いたしました。実際の収納率は、過年度における収納状況を勘案すると99.7％程度でないかと考えております。 次に、歳出の図書館費の予算総額３億5,720万5,000円について、前年度より約5,000万円の減額予算となっている理由でございますが、これにつきましては、人件費の減額と厳しい財政状況からの限られた財源の中での工夫、調整をした結果としての減額予算となりました。そのうち、人件費を除いた事業費の総額は１億3,982万1,000円となり、前年度と比較し、3,411万5,000円、おおむね20％弱の減額予算となりました。減額の主な理由といたしましては、資料整備費の減、コンピューターシステムのリース期間満了に伴う現行システムの再リースによる経費減、その他、各種事業の調整減によるものであります。図書館は利益を生む施設ではございませんが、集客能力があり、市民に対しての合併効果、費用対効果においては高い水準でのサービス提供をしており、非常に大きな効果を生んでいる施設であると考えております。予算は減額となりましたが、５館によるネットワークを最大限生かした運営と連携をさらに強化しながら、今後とも市民の要望にできる限りこたえたサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（稲垣あや子君） それでは、再質疑を行います。 まず１点目、都市計画税ですけれども、何回も広報で行ったり、竜洋地区については個人宅に郵送ということで、それはわかりました。それで、市民の反応はいかがでしょうか、その点お伺いします。 それから、保育園、公立幼稚園、それと学校給食費の関係ですけれども、監査委員から少額のうちに指導や相談を実施し云々と、これは文字で書いて出したわけなんですけれども、その点について、収納率が99.3％、99.8％、99.7％というぐあいに、例えば、学校給食費保護者負担金で言うと、過年度分が176万8,000円ついているわけですね。そういう形で、対話されたいということでどのように実施しているのか、この点について伺います。 それから、乳幼児医療費助成事業ですけれども、国の制度改正によって2008年の当初予算は5,000万円減額、そしてインフルエンザ等によって医療費が変わるんだけれども、平成20年度の実績によって3,000万円減額となったんですけれども、実際この減ったのはどこの予算に行ってしまったのか、この点疑問なんですけれども、答えられたら答えてください。 それから、企業立地ですけれども、平成18年度が２社、19年度が８社、20年度が９社ということで、新年度予算は10社を見込んでいると。ふえればこの金額もふえるということで、３つの効果、経済効果、市税収入増、それから雇用創出のことを言われました。これが企業を誘致して市税収入を上げるとか、これが磐田市のねらいというか、補助金を減らさないでほしいという市民要望に対して、減らしながらもここをふやすということは、こういう意図があるということでとらえてよろしいのかどうか。 それから、自主運行バスの件です。この件については、平成17年決算では、２億3,479万円あったわけです。平成17年から19年までは決算なんですけれども、平成18年が２億4,398万円、平成19年、２億4,017万円ということで、決算の数字においては結構ふえてきたわけですね。平成20年度の当初予算が２億1,793万円、平成21年が１億9,381万9,000円ということで減っています。例えば日曜日は運行しないとかそういうことも関係しているのかもしれませんけれども、これがどんどん減額されている、そういった理由もお示しください。それから、今調整中ということで、竜洋地区はバスよりも高くてタクシーよりも安い、タクシー料金の35％程度を検討していますということで、大体初乗り料金でどのぐらいになるのか、あるいは、例えば10キロぐらい乗るとどのぐらいになるのか、数字が出れば教えてください。 それと、駅北広場なんですけれども、これは今すぐ行う必要性があるのかということで問うたのは、ここはやらなくていいということではないんですけれども、市税収入が減る中で、やはり周辺住民にとっては磐田駅北にお金をかけ過ぎると。今まで自分たちが納めていたところは自分の地域をよくすることで使っていたのに、現在納めているのも中心部に持っていかれてしまうと、そういう声が結構私のところにも入ります。そういう観点で、今、緊縮財政を行うというときに、駅北にお金を投入する、どうして投入しなくちゃいけないかという、その理由がさっきの説明では納得できませんので、もう一度お願いします。 それから、図書館費ですけれども、説明書の363ページからずっと、中央図書館、福田、竜洋、豊田、豊岡ということで、図書購入費、その下に資料購入費がありますね。それを全部足し算しますと、図書購入費でいいますと2,654万円になっています。それと資料のほうが、合わせると2,911万円で約3,000万円。旧竜洋のころは、当初、とにかく本を新しくしないと人が来ないということで約1,000万円の図書購入費、これは１館です、中央公民館の中の図書館がそのぐらいあったわけなんですけれども、これでいったら、竜洋は414万円ということで半分以下になっていて、これは５館を連携してネットワークするので大丈夫だよという説明だったんですけれども、やはり新しい図書をどんどん入れないと、新しい図書は来た人が借りるので、いつ行っても古いものしかなければ魅力がないと図書館になってしまうと思うんですけど、この点はいかがなんでしょうか。 以上です。
◎企画財政部長（深澤秀太郎君） まず、都市計画税の市民の反応についてということでございますが、各土地、あるいは所有者等に発送したり、あるいは広報等で掲載をさせていただいて、土地の確認とかそういうことでの問い合わせ等が約60件ほどありました。いろいろ土地がよくわからないとかそういう問い合わせということでございまして、反応と申しますか、均一課税についてはおおむね理解をされているというふうに思っております。 以上でございます。
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健康福祉部長（鈴木裕君） 保育料の未納の対応でございますが、監査委員からも指摘ありますように、少額のうちに在園中に保育園を通じまして納めていただくよう努めているところでございます。 それから、乳幼児医療の関係でございますが、21年度予算におきましても大変厳しい中、健康福祉部の予算も、本当は他の部は減らされた中で、福祉サービスもろもろのものはふえている状況でございます。そういったことで、福祉サービスの充実、拡大に充てられておるのが現状でございます。 以上です。
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産業振興部長（鈴木正治君） 企業立地推進費の関係でございますが、市民要望を踏まえてどうなのかということですけれども、特に産業の活性化、それは増収につながるということで、そういったものを踏まえて市民要望にも対応できていくものと考えております。 以上でございます。
◎建設部長（春日芳典君） 自主運行バスの減額の理由でございますが、土日、祭日の運休、路線の部分的見直しによるものでございます。 それから、タクシー料金の初乗りの料金ということですけども、今、竜洋地区の自宅から豊田町駅、あるいは磐田駅までの想定をしております。それで、竜洋地区も広いものですから、それを４地区に分けた中で料金設定をしようとしております。その料金については、どの程度になろうかということはタクシー会社のほうと調整中でございますので、まだ出ておりません。 それから、北口広場ですけども、今すぐやらなければならない理由なんですけども、平成14年度ごろからずっと計画案について示してきました。その中で、当初については代替地を求める方、あるいはいろんな建物の老朽化に伴って建てかえ事業を行う相談等も示されてきましたけども、事業をやるということで皆さんに自粛してもらった経緯がございます。そういう意味で、地権者の意見がまとまったところで事業化していきたいというのが現状でございます。 以上でございます。